日本企業
ぐるなび

ぐるなびJP:2440

時価総額

¥183.8億

PER

飲食店検索サイト「ぐるなび」運営、飲食店向け販促支援「ぐるなびPRO」、ネット予約システム、プロモーション支援、観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」、ECサイト運営など多岐にわたる。

沿革

1989年10月	東京都千代田区丸の内にて設立、交通広告代理店業務を開始。（商号：㈱交通アド）
1996年６月	㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報検索サイト「ぐるなび」開設。
1998年２月	㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として大阪営業所開設。
1999年５月	㈱エヌケービーの「ぐるなび」事業として名古屋営業所開設。
８月	交通広告代理店業務を停止。
12月	商号を㈱インターネットなび東京に変更。
2000年２月	商号を㈱ぐるなびに変更。
３月	㈱エヌケービーより飲食店情報検索サイト事業「ぐるなび」を譲受け。
2001年１月	福岡営業所開設。
４月	北海道営業所開設。
	仙台営業所開設。
2002年７月	㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。（2019年３月にサービス終了）
2004年４月	㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。
11月	広島営業所開設。
	沖縄営業所開設。
12月	横浜営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
2005年４月	神戸営業所開設。（2021年２月に閉鎖）
	大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。
	埼玉営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
６月	千葉営業所開設。
７月	京都営業所開設。
10月	ジョイジョイ㈱を子会社化。（2010年10月に吸収合併）
11月	㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。（2023年２月に清算）
2007年10月	「レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。
2008年１月	フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。（2014年３月に株式譲渡）
７月
12月	東京証券取引所市場第一部上場。
2009年１月	大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。
2010年８月	㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。（2014年１月に清算）
10月	本店・本社事務所を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区有楽町へ移転。
	㈱ぐるなび総研設立。
11月	㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。
2011年５月	㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。
６月	英文商号をGurunavi, Inc. に変更。
2013年１月	㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。（2017年７月に清算）
４月	静岡営業所開設。
５月	ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。（2016年10月に清算）
2014年４月	鹿児島営業所開設。
５月	新潟営業所開設。
	金沢営業所開設。
2015年６月	岡山営業所開設。
８月	茨城営業所開設。（2022年７月に閉鎖）
2016年７月	愛媛営業所開設。
９月	栃木営業所開設。（2022年４月に閉鎖）
2019年９月	「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社㈱レッツエンジョイ東京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。
2020年１月	法人向けフードデリバリー事業を会社分割（簡易吸収分割）によりOMOTENASHI㈱に承継。
2020年６月	「SURF&SNOW」事業を会社分割（簡易吸収分割）により㈱インプレイに承継。
2021年11月	㈱Ｇダイニング設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。
７月	本店・本社事務所を東京都千代田区有楽町内で現在地へ移転。

事業内容

ぐるなび株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、飲食店情報提供サービスや飲食店経営に関わる様々な業務支援サービスを提供しています。同社の主要事業は、インターネット上で運営する飲食店検索サイト「ぐるなび」を通じた情報提供と、飲食店向けの販促支援です。具体的には、「ぐるなびPRO」を用いた情報更新システム、ネット予約システム、アクセス集計・分析機能、外国語版サイトへの情報掲載などがあります。これらのサービスを通じて、新規集客やリピート促進を支援しています。

また、プロモーション事業では、食品・飲料メーカーや自治体向けにトレンド調査や商品開発支援、地域活性化プロモーションなどを行っています。関連事業としては、訪日外国人向けの観光情報サービス、グルメ・手土産のECサイト運営、飲食フロアのプロデュース、地域振興支援、有料会員制サービス、海外での日本食プロモーションなどが挙げられます。

さらに、同社グループでは、「食」に関する調査研究や情報提供、事務関連業務の請負、福利厚生サービスの提供、直営実験店舗の運営なども手がけています。これらの事業を通じて、飲食店や消費者、自治体など様々なステークホルダーに対して、幅広いサービスを提供しているのがぐるなび株式会社の特徴です。

経営方針

ぐるなび株式会社（以下、同社）は、「食でつなぐ。人を満たす。」というパーパスを掲げ、飲食店の経営支援を核とした事業展開を進めています。同社は、飲食店と消費者をつなぐ情報提供サービスを通じて、外食産業の持続的な発展に貢献し、企業価値の拡大を目指しています。

同社は、外食産業を取り巻く環境の変化、特に新型コロナウイルス感染症の影響による外食機会の変化やデリバリー・テイクアウトの普及などに対応するため、中期事業方針を策定しました。2024年3月期から2026年3月期までの重点施策として、「ぐるなび」サイトの変革、マーケティングエージェントの確立、飲食店運営のDX支援の強化などを挙げています。

具体的には、「ぐるなび」サイトを楽天会員にとって最も利得性、利便性の高いネット予約メディアとするためのコンテンツや機能の拡充、飲食店の販促・集客手法の多様化に対応するためのエージェント機能の強化、そして「ぐるなびFineOrder」を飲食店と消費者をつなぐ新たなサービスとして確立し、第2の基幹サービスへと成長させることが計画されています。さらに、DXサービスの拡充を通じて、飲食店の販促・集客、顧客管理、経営管理等の一体的なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に資するサービスの開発にも取り組んでいます。

これらの施策を通じて、同社は外食産業の発展に寄与し、飲食店DXのベストパートナーとなることを目指しています。また、楽天グループ株式会社をはじめとするパートナー企業との連携を強化し、同社独自の強みである人的サポートとデジタル活用を通じて、外食に関する情報資産の分析・活用を進め、重点施策の推進力や実効性を高めていく方針です。