博報堂DYホールディングスJP:2433

時価総額
¥5718.7億
PER
76.1倍
広告事業会社の博報堂、大広、読売広告社、アイレップ、ソウルドアウト、総合メディア会社の博報堂DYメディアパートナーズ、戦略事業組織のkyuを中心に、広告媒体取扱、広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施などの専門マーケティングサービスを国内外で提供。

沿革

2003年10月

株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の3社の経営統合にあたり、共同持株会社として株式会社博報堂DYホールディングス(資本金10,000百万円)を設立。

2003年12月

株式会社博報堂、株式会社大広及び株式会社読売広告社の3社のメディア・コンテンツ関連組織を分割型新設分割の手法により分社・統合し、100%子会社として株式会社博報堂DYメディアパートナーズを設立。

2005年2月

株式会社東京証券取引所第一部に株式を上場。

2008年3月

本社を東京都港区東新橋から東京都港区赤坂に移転。

2009年2月

株式会社博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化。

2016年10月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップが株式移転によりD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社を設立。

2018年10月

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を完全子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。

事業内容

博報堂DYホールディングスは、マーケティングサービス企業集団として、顧客企業のマーケティング戦略立案から広告媒体取扱、広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施など、統合マーケティングソリューションの提供を主たる業務としている。

同社グループは、持株会社の他、379社の子会社と62社の関連会社で構成されている。

具体的には、広告事業会社の「㈱博報堂」「㈱大広」「㈱読売広告社」「㈱アイレップ」「ソウルドアウト㈱」、総合メディア会社の「㈱博報堂DYメディアパートナーズ」、戦略事業組織の「kyu」を中心に事業を展開している。

国内外で広告事業を行う「博報堂グループ」「大広グループ」「読売広告社グループ」に加え、「博報堂DYメディアパートナーズグループ」が国内外のメディア事業、「アイレップグループ」がデジタル広告事業、「kyuグループ」が専門マーケティングサービス事業、「ソウルドアウトグループ」がデジタル広告事業を展開している。

同社グループは、国内外の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施など、顧客企業のマーケティング戦略立案から実行まで、統合的なマーケティングソリューションを提供している。

経営方針

博報堂DYホールディングスは、「生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合することで、オールデジタル時代における、企業のマーケティングの進化とイノベーション創出をリードすること」を中期基本戦略として掲げています。

具体的には、以下の4つの取り組みを進めています。

1. 提供サービスの変革

- 「"生活者データ・ドリブン"フルファネルマーケティング」の実現

- マーケティング実践領域の拡張、メディアビジネスの変革、生活者起点でのDXの推進

2. 変革を加速する横串機能の強化

- グループのテクノロジー基盤となる新会社の設立

- グループのコーポレート機能の高度化・効率化を推進する新会社の設立

- グループ連携を促進する経営管理の仕組みの強化

3. 従来戦略に基づく変革の継続

- ボーダレス化する企業活動への対応力強化

- 外部連携によるイノベーションの加速

4. サステナブルな企業経営のための基盤強化

- 「生活者一人ひとりが、自分らしく、いきいきと生きていける社会の実現」を目指す

- 人財への積極投資による社員のクリエイティビティ発揮

2022年3月期から2024年3月期までの3年間を「提供サービスと事業基盤の変革を加速する期間」と位置付け、成長性の維持・向上と中長期の継続的な成長に向けた戦略投資に取り組んでいます。