日本企業
ワールドホールディングス

ワールドホールディングスJP:2429

時価総額

¥402.8億

PER

ものづくりからサービス、不動産、情報通信、農業公園運営まで多岐にわたる事業を展開。

沿革

1993年２月	北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立（製造分野）
1997年６月	ＦＥ（フィールドエンジニア）事業（技術分野）を開始
2002年２月	研究開発事業（研究開発分野）を開始し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設
2003年７月	台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立
2005年２月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月	販売員の派遣事業を開始（現・㈱ワールドスタッフィング）
2005年９月	「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証
2005年12月	㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションがグループインし、情報通信ビジネスへ進出
2007年２月	財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得
2008年５月	地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱がグループイン
2009年12月	リペア事業を開始
2010年２月	教育事業会社として㈱アドバンを設立
2010年４月	首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年６月	不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱がグループイン
2010年12月	建設技術者派遣事業を開始（現・㈱ワールドコンストラクション）
2011年10月	㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスがグループイン
2012年２月	東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立
2012年３月	震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島（現・㈱ワールドスタッフィングに吸収合併）を設立
2012年11月	臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）がグループイン
2013年１月	近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドレジデンシャル関西）を設立
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年２月	持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立
2014年７月	会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更
2014年11月	中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司（エングマインテック）をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立
2014年12月	祖業である総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ（現・㈱リノベミクニ）及び北海道にて不動産の売買・管理事業等を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）がグループイン
2015年３月	インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールド　デベロップメント　インドネシアを設立
2015年８月	ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）がグループイン
2016年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年６月	東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定
2016年７月	カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱（現・㈱ワールドリテック）がグループイン
2017年２月	農業公園型施設を運営する㈱ファーム（現・㈱ワールドインテックに吸収合併）及び㈱クラウデイトがグループイン
2017年６月	㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門を事業移管
2017年７月	㈱ワールドコンストラクションに㈱ワールドインテックから建設技術者派遣事業を事業移管
2018年２月	ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱（現・㈱ワールドシステムサービス）がグループイン
2018年11月	米国における人材・教育ビジネスの拠点として現地法人ＷＯＲＬＤＩＮＴＥＣＡＭＥＲＩＣＡ, ＩＮＣ.を設立
2019年４月	㈱ＪＴＢのグループ会社である㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインと㈱ワールドスタッフィングとの共同出資で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＪＷソリューションを設立
2019年６月	投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融関連事業を開始
2019年９月	債権管理回収業、債権管理に関するコンサルティング等を行う㈱一富士債権回収（現・みらい債権回収㈱）がグループイン
2020年２月	㈱ＪＴＢと共に㈱ＪＷソリューションに共同出資し、ツーリズム業界向けの人材ビジネスに業容拡大
2020年４月	東邦チタニウム㈱と㈱ワールドインテックとの共同出資で、素材業界に特化した総合人材サービス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤを設立
2021年５月	ソフトウェア受託開発を行う㈱クリエーション・ビューがグループイン
2022年２月	接客販売の人材サービスを行う㈱ディンプルがグループイン
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月	製造・プラントを主力とした人材サービスを行う㈱クリエイティブがグループイン
2023年５月	技術請負・設計・製造分野の人材サービスを行う㈱日本技術センター、各種産業用機械の設計開発を行う㈱テクノリンクがグループイン
2023年７月	ヤマトホールディングス㈱と戦略的業務提携
2023年９月	物流関連の人材サービスを行うヤマト・スタッフ・サプライ㈱がグループイン

事業内容

ワールドホールディングスとその連結子会社41社は、純粋持株会社のワールドホールディングスを中心に、幅広い業種で事業を展開しています。同社の事業セグメントは主に「人材教育ビジネス」、「不動産ビジネス」、「情報通信ビジネス」、「農業公園ビジネス」の4つに分類されます。

人材教育ビジネスでは、ものづくり領域からサービス領域までの業務請負・人材派遣を行っており、世界的な大手製造メーカーを含む様々な業種のクライアントに対して、研究開発、設計開発、製造、リペアなどの一連の工程における人材サービスを提供しています。

不動産ビジネスでは、デベロップメント、不動産再生を主軸に、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、ユニットハウスの製造・販売・レンタルなどを手がけており、首都圏や東北圏、近畿圏、九州圏で地域に根差した事業展開を進めています。

情報通信ビジネスは、携帯電話の販売代理店事業を中心に、福岡を拠点に北部九州でSoftBankショップやauショップなど30店舗を運営。さらに、法人向けにコスト削減ソリューション事業も展開しています。

農業公園ビジネスでは、全国15カ所で公園施設等の管理運営を行い、自然や文化を尊重した広大な自然あふれる公園施設の運営や、都市公園や温浴施設等の公共施設の管理運営を通じて、ノウハウを活かしています。

これらの事業を通じて、ワールドホールディングスはリスク分散と安定成長を図り、社会的使命として「人が活きるカタチ」の創造を目指しています。

経営方針

ワールドホールディングスは、人材教育、不動産、情報通信、農業公園ビジネスという多様な事業ポートフォリオを通じて、経済環境の変化に柔軟に対応し、安定的な成長を目指しています。同社は、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現する」というパーパスの下、人的資本への投資を進め、その価値を高めることで社会への貢献と成長を追求しています。

中期経営計画では、2024年度に売上高2,520億円、営業利益90億円、そして「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度には、売上高2,750億円、営業利益150億円を目標としています。これらの目標達成に向け、同社はサステナビリティの観点からも、多様な人々の活躍の場や、活き活きと生活できる環境の創出を通じ、より生きやすく活力あふれた社会の創造を進めています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染防止策の徹底とともに、複数事業のポートフォリオによるリスク分散を図り、経営環境の変化に柔軟に対応しています。変化したニーズに的確に応えることで、さらなる事業成長を目指しています。

各事業における主な課題に対しては、人材教育ビジネスでは市況変動や産業構造の変化に対応し、不動産ビジネスではリスクマネジメントと独自ポジションの確立、情報通信ビジネスでは業界内での差異化と地域のトータルソリューションパートナーを目指し、農業公園ビジネスでは自然災害やエネルギー価格の高騰への対応と成長を図っています。これらの戦略的取り組みを通じて、ワールドホールディングスは持続可能な成長と社会への貢献を目指しています。