- 日本企業
- ケアサービス
ケアサービスJP:2425
沿革
1970年10月 |
寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業 |
1974年3月 |
事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更 |
1983年10月 |
高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設 |
1990年6月 |
葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立 |
1991年5月 |
訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金10,000千円で設立 |
1992年6月 |
東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設 |
1997年4月 |
株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併 |
1999年12月 |
東京都大田区新蒲田三丁目15番7号に本店を移転 |
同所にエンゼルケア大田事業所を開設 |
|
同所にケアセンターかまたを開設 |
|
2000年4月 |
介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける |
2001年1月 |
東京都大田区にCDC東京事業所を開設 |
2001年2月 |
東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設 |
デイサービス事業を開始 |
|
2001年10月 |
社名及びロゴマークの商標権を取得 |
2001年11月 |
東京都世田谷区代田に居宅支援下北沢を開設 |
2003年4月 |
東京都大田区新蒲田にレンタル大田を開設 |
2004年11月 |
大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場 |
2005年10月 |
東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設 |
2007年10月 |
埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設 |
2010年6月 |
東京都大田区新蒲田にクリーンサービス事業所を開設 |
2013年7月 |
当社株式1株を200分割し、同時に100株を1単元とする単元株制度を導入 |
2014年6月 |
東京都大田区に配食池上センターを開設 |
2014年12月 |
東京都大田区大森北一丁目2番3号に本店を移転 |
2015年8月 |
中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立(現連結子会社 出資比率100%) |
2016年7月 |
東京都大田区に訪問看護おおたを開設 |
2017年4月 |
東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立(現連結子会社 出資比率100%) |
2017年8月 |
中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立 |
2017年10月 |
当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割 |
2017年10月 |
東京都大田区に小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設 |
2018年6月 |
株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設 |
2019年7月 |
東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得し、完全子会社化 |
2019年9月 |
中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算 |
2019年12月 |
サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡 |
2020年2月 |
株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区に訪問看護クレア立花を開設 |
2020年10月 |
当社子会社の株式会社ひだまりを吸収合併 |
2020年11月 |
株式会社広域社会福祉会より訪問介護事業を譲受し、訪問介護蒲田に統合 |
2022年1月 |
東京証券取引所 市場第二部(現スタンダード市場)に市場を変更 |
事業内容
ケアサービスグループは、日本国内および中国で事業を展開しており、主に在宅介護サービス事業とシニア向け総合サービス事業の二つのセグメントで構成されています。このグループは、ケアサービス及びその連結子会社である上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルの計3社から成り立っています。
在宅介護サービス事業では、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスなど、幅広い介護サービスを提供しています。特に、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店に積極的で、首都圏エリアを中心に施設を展開し、地域に密着したサービス提供を心がけています。
シニア向け総合サービス事業では、日本国内及び中国で湯灌サービス、CDサービス(Cosmetic、Dressing、Coffinの略称)、クリーンサービスを提供しています。これらは主に冠婚葬祭業の互助会や葬儀社、国営葬儀場との契約に基づいて行われます。また、日本国内では介護人材に特化した人事業務代行業、人材紹介業、人材派遣業などのサービスも提供しており、中国では介護サービス及び介護関連サービスを展開しています。
ケアサービスグループは、高齢者やその家族に対して、生活の質の向上を目指した多様なサービスを提供し、介護ニーズに応えることを目的としています。
経営方針
ケアサービスグループは、高齢化社会の進展に伴い、介護業界での成長を目指しています。同社は、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービス提供を企業理念とし、東京23区を中心に地域密着型のブランド確立を図っています。経常利益率の向上を短期的目標としつつ、中長期的には収益性と資本効率の向上を通じて企業価値の増大を目指しています。
中長期的な経営戦略として、首都圏ドミナント戦略の推進、経営基盤の強化、在宅介護事業への集中と選択を掲げています。特に、東京23区を中心としたドミナントエリアの拡充と事業内容の深化、質の高いサービス提供体制の整備、地域の医療機関等と連携した介護体制の構築に注力しています。
経営環境としては、国内介護サービス産業の拡大傾向が続く中、東京23区を中心としたドミナント戦略の推進と、各サービス間のシナジー効果の活用を進めています。また、介護人材の採用と定着が大きな課題であり、人材事業子会社を通じた採用力の向上や従業員の育成・定着に向けた取り組みを強化しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大下でのサービス提供維持や、中国での日本式介護サービスの展開、介護からエンゼルケアまでの一貫したサービス基盤の構築にも力を入れています。これらの戦略を通じて、ケアサービスグループは、ステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しています。