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KG情報JP:2408
沿革
1979年7月 |
情報誌業界及び情報サービス業界の将来性に着目した現代表取締役益田武美が香川県高松市において、個人商店マスダ出版を創業、求人情報サービスの提供を開始する。 |
1980年1月 |
業容の拡大により、香川県高松市亀岡町1番31号において有限会社マスダ出版(出資金1,000千円)を設立する。 |
1983年6月 |
岡山県岡山市(現 岡山市北区)に岡山支局(現 岡山支社)設置。 |
1984年2月 |
有限会社マスダ出版から有限会社ベルクに商号変更する。 |
1985年7月 |
愛媛県松山市に松山支社を設置。 |
1986年12月 |
住宅情報サービスの提供を開始。 |
1989年8月 |
広島県広島市(現 広島市中区)に広島支社を設置。 |
1993年3月 |
情報サービス事業を主たる目的として組織変更、株式会社ケージー情報出版を設立し、本社を岡山県岡山市(現 岡山市北区)に移転。 |
1995年8月 |
釣り情報サービスの提供を開始。 |
11月 |
ブライダル情報サービスの提供を開始。 |
12月 |
株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパン(形式上の存続会社)は、株式会社ケージー情報出版(実質上の存続会社)と株式会社エスペラントを吸収合併する。 |
1996年2月 |
有料職業紹介事業を開始。 |
3月 |
商号を株式会社ビジネス・コンサルティング・ジャパンから株式会社ケージー情報出版に変更する。 |
7月 |
書籍取次会社と取引を開始し、単行本の発行を開始。 |
1997年3月 |
株式会社KG情報出版(登記上は株式会社ケージー情報出版)に商号変更する。 |
10月 |
株式会社KG情報(登記上は株式会社ケージー情報)に商号変更する。 |
2003年4月 |
登記上の商号を株式会社KG情報に変更する。 |
2004年8月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)へ上場。 |
2005年10月 |
株式交換により株式会社ディー・ウォーク・クリエイションを完全子会社(現 連結子会社)とする。 |
2006年2月 |
広島市中区に広島支社社屋を建設、移転。 |
11月 |
岡山県岡山市(現 岡山市北区)に生産本部御津工場を建設、移転。 |
2008年1月 |
高知県高知市に高知支社を設置。 |
6月 |
徳島県徳島市に徳島支社を設置。 |
6月 |
子会社の株式会社ディー・ウォーク・クリエイションがリコール情報ポータルサイト「Recall Plus(リコールプラス)」を開設。 |
2011年5月 |
大分県大分市に大分支社を設置。 |
2012年10月 |
香川県高松市に高松支社を建設、移転。 |
2013年7月 |
札幌市中央区に札幌支社を設置。 |
2018年1月 |
KG MYANMAR COMPANY LIMITED(現 連結子会社)を設立。 |
2018年3月 |
株式取得により株式会社アピールコムを完全子会社(現 連結子会社)とする。 |
事業内容
KG情報とその子会社である株式会社アピールコム、株式会社ディー・ウォーク・クリエイション、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDは、HRソリューション情報や住宅情報を中心に、生活関連情報の提供を行っている企業グループです。株式会社アピールコムは山口県宇部市に拠点を置き、HRソリューション関連の情報提供を主な事業としています。一方、株式会社ディー・ウォーク・クリエイションは東京都千代田区に位置し、ウェブサイトの構築・運営、ソフトウェアの設計・開発、ネットワークの構築・維持・管理などを手掛けています。また、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマーのヤンゴン市にあり、リサーチやコンサルティング事業を展開しています。ただし、KG MYANMAR COMPANY LIMITEDは小規模であり、事業系統図には記載されていません。KG情報グループは、これらの事業を通じて、多岐にわたる生活関連情報を提供し、顧客のニーズに応えています。
経営方針
KG情報は、HRソリューション関連情報事業からスタートし、住宅関連情報を含む生活関連情報の提供を主軸に事業を展開しています。同社は、新型コロナウイルス感染症の影響やウッドショックによる住宅建築資材の高騰など、経済環境の変化に対応しながら、デジタル変革を推進し、オンラインでの家づくり相談・紹介サービスの強化やデジタル化とターゲット市場の再定義を進めています。また、人材採用・教育体制の強化にも注力しており、デジタルスキルの向上や新しいビジネスモデルへの適応能力を高めるための研修プログラムを充実させています。
具体的な取り組みとして、HRソリューション関連情報では、変化する働き方に合わせた新たな求人サイトのリリースや、同業者とのアライアンスを通じたサービス強化、人材紹介・人材派遣先のエリア拡大、海外人材の就労サポートに関する派生サービスの商品化などを進めています。生活関連情報においては、家づくり相談・紹介サービスの新規エリアへの出店加速や、賃貸物件検索サービス「賃貸スタイル」のアライアンス先拡大とコンバージョン率の最適化を目指しています。
KG情報は、広告主との直接取引、印刷の内製化、自社配送を基本方針とし、従業員の能力開発とキャリア形成を重視することで、企業体質の強化と持続的な企業価値の向上を目指しています。デジタル化とイノベーションの推進、人材採用・教育体制の強化を当面の対処すべき課題と位置づけ、これらの取り組みを通じて、新たな顧客層の開拓や収益力の強化を図っています。