- 日本企業
- 日本ケアサプライ
日本ケアサプライJP:2393
沿革
1998年3月 |
株式会社日本ケアサプライを設立(東京都港区新橋)、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始 |
9月 |
大阪府東大阪市に関西支店(現・大阪営業所)、神奈川県横浜市に関東支店(現・神奈川営業所)を開設 |
1999年2月 |
北海道札幌市に北海道支店(現・札幌営業所)、宮城県仙台市に東北支店(現・仙台営業所)を開設 |
3月 |
福岡県福岡市に九州支店(現・福岡営業所)を開設 |
6月 |
石川県金沢市に北越支店(現・石川営業所)を開設 |
10月 |
愛知県名古屋市に中部支店(現・名古屋営業所)を開設 |
2000年1月 |
広島県広島市に中国支店(現・広島営業所)を開設 |
4月 |
介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働 |
2001年11月 |
本社を東京都港区西新橋へ移転 東京都江東区に東関東支店(現・東京営業所)を開設 |
2004年2月 |
東京証券取引所マザーズ上場 |
3月 |
「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始 |
2005年5月 |
プライバシーマーク認定取得 |
2006年8月 |
グリーンメディ株式会社を設立 |
2007年2月 |
決算期を1月31日から3月31日に変更 |
2008年8月 |
株式会社三越ライフタイム(現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社)の株式取得 |
2010年3月 |
本社を東京都港区芝大門へ移転 |
2011年4月 |
株式会社ライフタイム(現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社)とグリーンメディ株式会社が合併 |
2012年1月 |
株式会社ブリッジサポート(現・持分法適用関連会社)を設立 |
2014年8月 |
東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける |
12月 |
洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設 |
2018年4月 |
創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定 |
2019年8月 2020年12月 |
華録健康養老服務南通有限公司(現・持分法適用関連会社)の持分取得 三菱商事株式会社、綜合警備保障株式会社及び当社の3社による資本業務提携契約を締結 |
2022年3月 |
株式会社ケアビジネスサポートシステム(現・連結子会社)の株式取得 |
4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
2023年3月 |
提出会社における2023年3月末現在営業拠点数92拠点 |
事業内容
日本ケアサプライ株式会社とそのグループ企業は、介護保険制度下での在宅介護支援を中心に事業を展開しています。同社は、福祉用具のレンタルおよび販売を主軸に据え、介護事業者に対して必要なサービスを提供しています。具体的には、介護保険の給付対象となる福祉用具を全国の事業者にレンタルし、また、これらの福祉用具の購入もサポートしています。使用済みの福祉用具は、同社によって洗浄・消毒・点検・補修され、再びレンタル市場に供給されます。
加えて、同社の子会社であるライフタイムメディは、訪問看護やリハビリテーション、通所介護などの高齢者生活支援サービスを提供しています。日本ケアサプライ自身も、介護事業者向けに食事サービスなどを手掛けており、高齢者が地域で安心して暮らせるようなサポートを行っています。
さらに、日本ケアサプライとケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供し、事業運営の効率化を図っています。これらの事業を通じて、同社グループは在宅介護の基盤強化に貢献しています。
また、三菱商事株式会社と綜合警備保障株式会社は、日本ケアサプライの主要株主であり、役員派遣などを通じて同社の経営に関与しています。これらの関係性も、同社グループの事業展開において重要な役割を果たしています。
経営方針
日本ケアサプライ株式会社は、高齢者生活支援企業として、介護保険制度下での在宅介護支援を中心に事業を展開しています。同社は、「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、福祉用具のレンタルおよび販売を主軸に据え、介護事業者に対して必要なサービスを提供しています。また、高齢者やその家族への生活支援サービスを数多く展開し、事業基盤の拡大を図っています。
中期経営計画において、同社は「健康長寿社会への貢献」を社是とし、コアビジネスである福祉用具レンタル卸とともに、高齢者生活支援サービスの拡充を団塊世代向けの介護需要の拡大や、在宅高齢者が安心して豊かな生活を送るための生活支援サービスの充実、介護現場のデジタル化による業務効率化など、社会の課題に的確に対応することを目指しています。
具体的な取り組みとして、福祉用具サービスにおけるレンタル卸では、介護給付費を上回る売上拡大を目指し、レンタル資産の積極購入や営業拠点の大型化、移転等の開発を進めています。高齢者生活支援サービスでは、食事サービスの商品ラインアップ拡充やフィッティング付おむつ配送サービス「おむピタ」の取引拡大に取り組んでいます。また、デジタルを活用した業務効率化や省力化を推進し、人材採用や教育研修の充実化を通じて、人的資本投資も進めています。
これらの戦略を通じて、日本ケアサプライは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。同社の取り組みは、高齢化社会における介護需要の拡大に対応し、在宅介護の基盤強化に貢献することで、社会における重要な役割を果たしています。