日本企業
総医研ホールディングス

総医研ホールディングスJP:2385

時価総額

¥45億

PER

生体評価システム、ヘルスケアサポート、化粧品、健康補助食品、機能性素材開発の各事業を展開、バイオマーカー研究や医薬品開発支援、健康管理サービス、プラセンタ化粧品販売、イミダペプチド製品提供、ラクトフェリン等素材開発に従事。

沿革

1994年７月	医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって有限会社総合医科学研究所を設立。
1996年６月	本社を大阪市中央区に移転。機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。
2001年４月	本社を大阪府豊中市に移転。
2001年12月	株式会社総合医科学研究所に組織変更。
2002年５月	総医研クリニックとの業務提携を開始。
2003年６月	大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。
2003年７月	東京都港区に東京支社を開設。
2003年10月	疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。
2003年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2005年12月	ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、株式会社ウイルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。
2006年１月	特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボ（現・連結子会社）を設立。
2006年７月	化粧品事業への進出を目的として、株式会社ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。
2007年１月	グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として株式会社総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を株式会社総医研ホールディングスに変更。
2007年５月	医療機関向の機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬株式会社に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。
2010年２月	東京支社を東京都千代田区に移転。
2015年５月	中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。
2017年６月	ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う株式会社NRLファーマを買収。
2019年２月	中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。

事業内容

総医研ホールディングス及びその子会社6社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主な事業内容には、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業、そして機能性素材開発事業が含まれます。

生体評価システム事業では、総合医科学研究所が中心となり、バイオマーカーと生体評価システムの研究開発を行っています。この事業は、食品や医薬品の開発に必要な臨床評価試験や医薬臨床研究の支援を提供しています。

ヘルスケアサポート事業では、総合医科学研究所が健康診断や特定保健指導などの業務受託を行い、健康保険組合等の疾病予防及び健康管理の支援サービスを提供しています。

化粧品事業は、ビービーラボラトリーズがプラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開し、通信販売や百貨店への卸売りを行っています。

健康補助食品事業では、日本予防医薬が「イミダペプチド」を主力商品として、独自性ある健康補助食品の販売を行っています。

機能性素材開発事業は、NRLファーマがラクトフェリンなどの機能性素材の開発、販売及び技術供与を行い、医薬品開発にも取り組んでいます。

これらの事業を通じて、総医研ホールディングスグループは、医療や健康管理の分野で幅広いサービスを提供し、新たな市場の開拓を目指しています。

経営方針

総医研ホールディングスは、医学分野の研究成果を事業化し、人々の健康と安全な生活の実現に寄与することを企業理念としています。同社は、エビデンス（科学的根拠）に基づくサービスや商品の開発を通じて、国民の健康維持・増進や医療資源の効率的活用に貢献することを目指しています。

中期経営計画では、安定的かつ継続的な成長を確保するため、事業基盤の強化と事業規模の拡大を経営上の目標として掲げています。具体的な成長戦略として、エビデンスの取得・構築・活用に向けた事業推進、エビデンスに基づく独自性のある商品の開発・販売、グループ内でのシナジー効果の追求、海外展開、そして戦略的な業務提携の推進を挙げています。

総医研ホールディングスは、長年にわたる研究支援や臨床研究を通じて蓄積したノウハウや経験を活かし、エビデンスに基づく健康補助食品や化粧品の開発に注力しています。また、グループ各社の強みを活かし、相互に機能を補完することで事業成果の増大を図っています。さらに、中国市場を中心とした海外展開や、外部企業との業務提携を通じて、事業の拡大と経営資源の最適配分を目指しています。

これらの戦略を通じて、総医研ホールディングスは、医学的背景と研究開発力を生かした事業展開を進め、国内外での事業成長を目指しています。