日本企業
ギグワークス

ギグワークスJP:2375

時価総額

¥126.3億

PER

オンデマンドエコノミー事業ではセールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクション、デジタルマーケティング事業では通販・ECサービス、システムソリューション事業ではシステム開発、人材派遣、シェアリングエコノミー事業ではシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1977年１月	東京都港区浜松町にインテリアデザイン、広告代理業務を主な目的とし、㈱シーサンデイを設立 (資本金250万円)
1983年４月	「㈱ザポイントスタジオ」へ商号変更
1996年４月	東京都新宿区に本社機能を移転
	IT関連機器に関する個人向け出張設定サポートサービスの提供を目的とし、スリープロ事業部を新設
1999年１月	「スリープロ㈱」へ商号変更
2003年11月	㈱東京証券取引所マザーズ市場へ株式を公開
2004年２月	ＩＰ電話や各種通信サービス等の販売支援事業への参入を主な目的とし、㈱コアグルーヴ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2004年11月	コールセンターサービスによる運用支援事業の拡大を主な目的とし、㈱ＪＰＳＳ（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2005年６月	機械・制御設計等のより高度なＩＴ関連技術分野への参入を主な目的とし、㈱シーエステクノロジー(現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併)の株式を取得、子会社化
2006年５月	会社分割によりスリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）を新設、新設会社に全事業を承継（現・連結子会社）
	会社分割後、「スリープログループ㈱」へ商号変更し、持株会社化
2006年９月	通信キャリアや通信サービス販売会社をメインターゲットとした成果報酬型営業支援サービス事業の展開を主な目的とし、スリープロコミュニケーションズ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立
2006年12月	デジタル家電販売市場への支援サービスの拡大を主な目的とし、㈱ナレッジ・フィールド・サービス（現ギグワークス・アドバンス㈱）の株式を取得、子会社化（現・連結子会社）
2007年３月	情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を、当社及び子会社の全業務・全拠点で同時取得
2008年１月	関西圏における経理事務・コールセンター等の人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱メリト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2008年２月	ネットワーク系のエンジニア派遣事業及びネットワーク系の下請工事事業の展開を主な目的とし、スリープロネットワークス㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を設立
2008年４月	日本全国でのサポート体制を充実させる事を主な目的とし、スリープロ㈱からの新設分割により、スリープロフィッツ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）を新設
2008年10月	コールセンターサービスによる運用支援事業の強化を主な目的とし、㈱コラソン（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2009年８月	中部圏における人材派遣・人材紹介事業の強化を主な目的とし、㈱キャリアインパルス（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を子会社のスリープロ㈱にて取得、孫会社化
2009年10月	システム開発の総合力強化によるシステム受託・請負開発サービス提供の拡大を主な目的とし、㈱ウィザード（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2009年12月	関西圏における人材派遣事業の拡大を主な目的とし、㈱日本アシスト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2009年12月	海外赴任・海外出張をサポートするコールセンターサービス事業への参入、コールセンターサービス事業の強化を目的とし、アシスタンストラベルジャパン㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化

2010年８月	当社グループの全体最適を図るべく、組織体制を再構築
	スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、㈱日本アシスト及び㈱キャリアインパルスを吸収合併（現・連結子会社）
	㈱ＪＰＳＳが、アシスタンストラベルジャパン㈱を吸収合併
	スリープロテクノロジー㈱が、㈱ウィザードを吸収合併
	㈱ＪＰＳＳが、㈱コラソンのコールセンター事業を吸収分割
	㈱コラソンが、㈱ＪＰＳＳの人材派遣事業の一部を吸収分割
	㈱コラソンが、「スリープロビズ㈱」に商号変更
	スリープロネットワークス㈱が、スリープロテクノロジー㈱並びにスリープロフィッツ㈱へ吸収分割
	スリープロテクノロジー㈱が、「スリープロウィズテック㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更
2012年５月	スリープロ㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱）が、スリープロマーケティング㈱、スリープロコミュニケーションズ㈱、スリープロフィッツ㈱、㈱ＪＰＳＳ、スリープロビズ㈱、スリープロネットワークス㈱の６社を吸収合併（現・連結子会社）
2015年３月	㈱東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年８月	コンタクトセンター事業・人材派遣業の拡大を主な目的とし、WELLCOM IS㈱（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2015年11月	インキュベーション事業・レンタルオフィス事業への参入を主な目的とし、㈱アセットデザインの株式を取得、子会社化（現・連結子会社）スリープロ㈱においてプライバシーマーク取得
2016年２月	アウトバウンドコールの強化・拡充を主な目的とし、㈱ＪＢＭクリエイト（現ギグワークスアドバリュー㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2016年３月	スリープロ㈱が優良派遣事業者認定を受ける
2016年４月	スリープロ㈱がえるぼし企業認定を受ける
2016年８月	スリープロ㈱がくるみん企業認定を受ける
2016年９月	情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスの拡大を目的とし、ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）の株式を取得、子会社化
2017年５月	スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受ける
2017年10月	各種業務システム・通信制御システム等のソフトウェア開発業務の拡充を主な目的とし、オー・エイ・エス㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱）の株式取得、子会社化（現・連結子会社）
2017年11月	スリープロ㈱・㈱ＪＢＭクリエイトが大阪府の「男女いきいき・元気宣言」事業者認定を受ける
2018年２月	スリープロウィズテック㈱が、ヒューマンウェア㈱を吸収合併し、「ヒューマンウェア㈱（現ギグワークスクロスアイティ㈱へ吸収合併）」に商号変更
2019年８月	スリープログループ㈱が、ギグワークス㈱に商号変更
2019年９月	本社を虎ノ門（東京都港区）に移転
2020年２月	スリープロ（存続会社）とWELLCOM IS・JBMクリエイトが合併新社名をギグワークスアドバリュー㈱として新たに発足オー・エイ・エス（存続会社）とヒューマンウェアが合併新社名をギグワークスクロスアイティ㈱として新たに発足スリープロエージェンシー㈱が、ギグワークス・アドバンス㈱に社名変更
2020年３月	当社グループが「健康経営優良法人2020（ホワイト500）」の認定を受ける（４年連続）
2021年３月	当社グループが「なでしこ銘柄」として選定される（５年連続）
2022年１月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2022年３月	㈱アセットデザインが、「nex㈱」に商号変更
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証スタンダード市場に移行
2022年７月	通信販売事業を展開する㈱悠遊生活（現日本直販㈱）の株式を取得し子会社化日本直販㈱の株式を㈱悠遊生活が取得、孫会社化
2022年10月	日本直販㈱が㈱悠遊生活を吸収合併、新生「日本直販㈱」に
2023年９月	少額短期保険業参入に向けた子会社「ギグワーカー少額短期設立準備株式会社」を設立
2024年１月	秋元康氏、秋元伸介氏との共同出資による合弁子会社(当社出資比率51%)「株式会社GreenLight」設立

事業内容

ギグワークスグループは、オンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の4つの主要な事業セグメントを展開しています。純粋持株会社であるギグワークスは、グループ会社の経営指導などを行っています。

オンデマンドエコノミー事業では、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションなどの業務を一括で提供しており、ギグワークスアドバリュー㈱が担当しています。また、WEB3サービスとして、ブロックチェーン技術を活用したアプリ開発・運営を行っており、㈱GALLUSYSが提供しています。

デジタルマーケティング事業では、日本直販株式会社が通販・ECサービスを展開しており、カタログ通販やECサイトを通じた商品販売事業を運営しています。

システムソリューション事業では、ギグワークスクロスアイティ㈱がプロフェッショナルサービスを提供しており、システムの受託開発やITスキルを持つ人材の派遣・紹介、高スキルな人材サービスを行っています。また、コールセンター向けには、自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM」の販売と機能強化に注力しています。

シェアリングエコノミー事業では、ｎｅｘ㈱がシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどを提供しており、首都圏及び主要都市を中心に84拠点を展開し、700拠点以上のオフィスネットワークを有しています。これにより、「必要な時に、必要な分だけ使う」をテーマに、低コストで高品質な働く場を提供しています。

経営方針

ギグワークスは、ギグエコノミーのプラットフォーマーとして、労働市場に革命を起こすことをビジョンに掲げています。同社は、オンデマンドエコノミー事業、デジタルマーケティング事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の4つの主要セグメントを通じて、多様なサービスを提供しています。これらの事業を通じて、市場の変動に強い安定的な経営基盤を築いています。

経営戦略の一環として、ギグワークスはM&Aを積極的に活用し、事業領域の拡大と既存事業とのシナジー効果を追求しています。例えば、通販事業やカタログ販売を手がける日本直販株式会社の買収は、新たな事業拡大の一環として行われました。また、同社は、ブロックチェーン技術を活用したWEB3サービスや、IT技術者の派遣、システムの受託開発など、先進技術を駆使したサービス提供にも注力しています。

さらに、ギグワークスは、取引先の満足度向上、登録スタッフの満足度向上、法的規制への対応、機密情報・個人情報の管理強化など、経営上の重点課題にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

経営指標としては、売上高対前年比率と売上高営業利益率を重視し、高い成長性と収益性の向上に注力しています。ギグワークスは、これらの戦略を基に、ギグエコノミー市場におけるリーダーとしての地位を確立し、さらなる飛躍を目指しています。