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YE DIGITALJP:2354
沿革
1978年2月 |
株式会社安川電機製作所(現 株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現 株式会社YE DIGITAL)を北九州市八幡西区に設立。 |
1978年9月 |
東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。 |
1983年3月 |
計算機のオペレーション業務及びデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(現 連結子会社 株式会社YE DIGITAL Kyushu)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。 |
1983年9月 |
東京支社を東京都千代田区に移転。 |
1987年3月 |
本社社屋を新築し、北九州市八幡西区東王子町に本社を移転。 |
1988年4月 |
大阪事業所を大阪府大阪市淀川区に開設。 |
1991年5月 |
神奈川県川崎市麻生区に東京開発センターを開設。 |
1992年9月 |
豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。 |
1993年10月 |
東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センターを統合。 |
1997年7月 |
株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。 |
1998年3月 |
北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務及びデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。 |
2001年4月 |
大阪支社を大阪府吹田市に移転。 |
2003年2月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2004年9月 |
株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。 |
2005年1月 |
アソシエント・イースト株式会社(宮城県仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。 |
2006年3月 |
アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。 |
2014年7月 |
三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
2015年6月 |
東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現 三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(現 新百合ヶ丘オフィス)に変更。 |
2016年12月 |
安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。 |
2017年4月 |
三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。 |
2017年5月 |
大阪支店(現 新大阪オフィス)を大阪府大阪市淀川区に移転。 |
2018年6月 |
YE DIGITAL,Inc.をアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立。 |
2018年10月 |
Smart Service AQUAを北九州市小倉北区に開設。 |
2019年3月 |
安川情報システム株式会社の商号を株式会社YE DIGITALへ変更。 株式会社安川情報九州の商号を株式会社YE DIGITAL Kyushuへ変更。 |
2020年6月 |
本社を北九州市小倉北区米町に移転。 |
2020年7月 |
IoTソリューション事業のうち、工場自動化に関する事業を会社分割し、同日付で新設会社である、株式会社アイキューブデジタルの株式60%を株式会社安川電機に譲渡。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
2022年6月 |
Smart Service AQUAを北九州市小倉北区内に移転・拡張。 |
2022年7月 |
ビジネスDXリーディングセンターを北九州市小倉北区に開設。 |
事業内容
YE DIGITAL及びそのグループ企業は、情報システムの構築・運営や情報処理ソフトウェアの開発・販売を中心に事業を展開しています。このグループは、YE DIGITAL、その子会社である株式会社YE DIGITAL Kyushu、YE DIGITAL, Inc.、および関連会社の株式会社アイキューブデジタルの4社から構成されています。
YE DIGITALは、システム運用や保守に関して、子会社の株式会社YE DIGITAL Kyushuに一部業務を委託し、技術者の派遣を受けています。また、米国における最先端技術や新製品、サービスの情報収集を目的として、YE DIGITAL, Inc.にマーケティング業務を委託し、同社からIoT製品の提供を受けています。
YE DIGITALグループは、ビジネスソリューション事業とIoTソリューション事業の2つの主要な事業セグメントを有しています。ビジネスソリューション事業では、企業向け基幹システムの構築、移動体通信事業者向けシステム開発、健康保険者向けソリューションサービス、ネットワークやシステム基盤の設計・開発、アウトソーシングサービス、インターネットサービス、自治体向け情報通信基盤の構築・運営などを手掛けています。
一方、IoTソリューション事業では、スマートロジスティクスソリューションの構築、IoT/M2Mソリューション、AI・ビッグデータ分析、医療機器の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発、産業用・公共用の制御系アプリケーションシステムの構築、製品組込ソフトの開発、セキュリティ関連製品の提供など、幅広いサービスを提供しています。これらの事業を通じて、YE DIGITALグループは情報サービスの総合的な提供を目指しています。
経営方針
YE DIGITALは、デジタル社会の拡大と進化に伴い、ビジネスモデルを受託開発からビジネスDXやIoTを主体としたソリューションやサービスへとシフトさせています。同社は、製造業のエンジニアリング技術をソフトウェア開発に応用し、生産性の向上とソフトウェア品質の向上を図ってきました。また、製造業で培った技術を社会全体に展開する「ソーシャルIoT」に取り組み、デジタル社会をリードするITパートナーを目指しています。さらに、SDGsを最重点課題の一つと認識し、SDGsを意識した企業活動と製品やサービスの提供を通じて、社会的責任を果たしていく方針です。
中期経営計画では、2023年2月期を初年度とし、2025年2月期までの3年間で売上高を約20%増加させ、売上高180億円、営業利益15億円を目標としています。営業利益率は8.3%を達成することを目指しています。この計画の下、YE DIGITALは、顧客に感動を与える革新的なソリューションを提供し、「お客様に選ばれるNo.1企業」を実現することを目標に掲げています。
具体的な成長戦略として、ビジネスDXの推進力を世界水準に引き上げ、顧客ニーズの獲得を拡大すること、社会をリードするAI・IoT製品による事業規模・領域の拡大、顧客に感動を与えるサービス提供によるストック率の拡大、そして社員と会社の挑戦と成長によるサステナビリティ経営の実現を掲げています。これらの方針を遂行することで、YE DIGITALはさらなる事業成長と大きな飛躍を目指しています。