日本駐車場開発JP:2353

時価総額
¥944.2億
PER
15.2倍
駐車場、スキー場、テーマパーク等の有力企業。直営・リーシング・マネジメント、マンスリーレンタカー、バレーサービス、別荘宿泊運営を展開。連結子会社24社、スキー場子会社10社体制で地方創生に貢献。日本・タイを中心に展開。

事業内容

日本駐車場開発は、駐車場の一括借上げによる運営や管理代行、月単位のレンタカー事業を中核とする会社です。連結子会社を通じてスキー場やテーマパークの運営も行い、インターネットでの駐車場情報提供なども展開しています。

同社の主要な供給元は生命保険や損害保険など自社ビルを持つ大手企業、貸しビル会社、駐車場設備メーカーや個人のビルオーナーで、利用者は一般ドライバーや法人です。収益は借上げによる安定的な賃料収入、管理手数料、時間貸しや月額レンタル料、ウェブ仲介や施設運営による手数料・売上で構成されています。

同社の事業は大きく駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業、その他事業に分かれています。駐車場事業では遊休スペースの一括借上げによる直営運営、顧客誘致と契約代行、有人駐車場やバレーなど高付加価値の管理代行、車両・整備・保険を含む月契約のレンタカーをワンストップで提供しています。スキー場やテーマパークではリフト運営、レンタル、飲食・宿泊運営を通じて地域活性化を図り、その他では人材教育やヘルスケア、再生可能エネルギーなどにも取り組んでいます。

経営方針

同社は不稼働な資産を稼働化することで安定的かつ高収益な成長を図っており、高い収益性をもって持続的に成長することを目指しています。現状、国内で運営する駐車場は1,512物件あり、附置義務のある10,000物件超など未出店領域に大きな開拓余地があると認識しています。具体的な経営指標としては営業利益成長率や売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率などを高水準で維持することを目標とし、賃料保証や管理手数料、ウェブ仲介収入といった収益の多様化を推進しています。

重点投資分野は主力の駐車場事業で、特に機械式立体駐車場を中心とした一括借上げによる直営運営と、有人管理やバレーサービスなど付加価値の高い管理代行に資源を投じます。賃料保証や収益改善の提案、立体駐車場の修繕・建替えに関するコンサルティング提供や、修繕期間中の代替駐車場確保の提案などでオーナーとの関係を深める方針です。また法人向けには駐車場付の月契約レンタカーを強化し、車両管理の上流から下流までのワンストップサービスで他社と差別化を図っています。

新市場開拓と事業拡大では、国内の政令指定都市・中核市等での新規運営物件獲得に注力すると同時に海外展開も進めています。すでにタイに展開しており、アジアで増加する自動車保有に対応したサービス供給で収益改善を目指しています。スキー場やテーマパーク事業では、M&Aと経営支援ネットワーク「NSDアライアンス」を活用して地域資産の再生を進め、スキー場については標高や降雪量、都市部からのアクセス等を勘案した取得基準で魅力ある施設を選定し、グリーンシーズンの体制強化や屋内施設拡充で季節リスクを低減します。

技術革新への取り組みでは、駐車場検索サイトの利便性向上と掲載物件情報の拡充を通じて需要と供給のギャップを可視化し、新規出店やオーナーへのスペック改善提案に結び付けています。蓄積したオーナー・ユーザー情報や検索データを営業戦略に組み込み、需要の高いエリアでの物件更新や最適化を行うことで稼働率と単価の同時改善を狙います。スキー場では降雪機の活用や長期的な設備改善計画、安全教育の徹底といった運営面の技術・設備投資も進めており、これらを通じてサービス品質と収益性の向上を図っています。