日本企業
キューブシステム

キューブシステムJP:2335

時価総額

¥172億

PER

15.4倍

ITを駆使し、顧客のビジネスモデル変革を促す「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」を提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1972年７月	ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立
1978年４月	社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現　プロフェッショナル・サービス）開始
1984年６月	富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始
1984年９月	本社を東京都品川区東五反田に移転
1985年４月	大阪市東区に大阪営業所を開設
1988年３月	株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始
1990年10月	事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転
1990年12月	東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現　連結子会社）を設立
1994年３月	本社を東京都品川区西五反田に移転
1995年２月	ジャスコ株式会社（現　イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
1995年５月	金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始
1997年４月	関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更
1998年８月	株式会社富士総合研究所（現　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始
2000年３月	システムインテグレータとして通商産業省（現　経済産業省）に登録
2000年12月	業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転
2001年３月	ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得
2001年５月	ドコモエンジニアリング株式会社（現　ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始
2002年４月	西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更
2002年10月	ジャスダック（店頭）上場
2003年２月	株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる
2003年４月	株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始
2003年12月	「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得
2005年３月	本社を東京都品川区東五反田に移転
2005年５月	株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結
2005年７月	ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得
2006年２月	ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得
2006年11月	東京証券取引所市場第二部上場
2008年３月	ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.（現　連結子会社）を設立
2008年５月	株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる
2009年７月	中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現　連結子会社）を設立
2009年10月	ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転

2012年４月	著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部（現　西日本ソリューション事業本部）に名称変更
2014年３月	東京証券取引所市場第一部に指定
2015年７月	本社を東京都品川区大崎に移転
2017年12月	連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更
2018年８月	株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結
2019年５月	名古屋市中区に名古屋オフィスを開設
2021年４月	DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得
2022年４月	連結子会社（北海道キューブシステム）の株式追加取得により完全子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月	株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結

事業内容

キューブシステム及びその子会社3社は、ITを駆使して顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化に対応するシステムソリューション・サービスを提供しています。同社グループは、システムソリューション・サービスを唯一の事業としており、その事業領域を「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」という3つの品目に区分しています。

システムインテグレーション・サービスでは、顧客の要望に応じたシステムの設計から構築、導入までを一貫して手掛けます。システムアウトソーシング・サービスでは、顧客のシステム運用や保守を代行し、安定したシステム環境を提供します。プロフェッショナル・サービスでは、IT技術やビジネスに関する専門的な知識を活用し、顧客の課題解決を支援します。

これらのサービスを通じて、キューブシステムは顧客の情報化サイクルに対応し、ビジネスモデルの変革や経営環境の変化への対応を支援しています。同社グループは、これらの事業を通じて、顧客企業の成長と発展に貢献しています。

経営方針

キューブシステムは、経済・社会のインフラを支える基幹産業として、顧客の競争力強化と情報社会の発展に貢献することを使命としています。同社は「顧客第一主義」を基本方針とし、全ての判断基準を顧客にとっての価値に置き、顧客の視点で思考することを基本としています。また、「重点主義」により、経営資源を最重要事項に集約し、「総員営業主義」を掲げ、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進しています。

中期経営計画「VISION 2026」では、2021年から2023年度までの第1次中期経営計画において、ROE13％以上、連結営業利益率9.0％、従業員一人当たりの連結売上高23,000千円を目標としています。これらの指標を重視し、目標達成に向けて業務の効率化と教育研修の充実を図り、生産性・収益性の向上に取り組んでいます。

「VISION 2026」においては、デジタルビジネス、SIビジネス、エンハンスビジネスの3つのビジネスモデルを強化推進する方針としています。デジタル技術を活用した企画型ビジネス、システムの企画から導入までを行うSIビジネス、およびシステムの性能や品質を向上させるエンハンスビジネスを通じて、新たな事業創出と顧客のビジネス変革を支援しています。

2021年度から2023年度までの第1次中期経営計画では、新たなビジネスへの変革と成長を盤石なものにするために、制度設計や事業推進上の体制整備に注力し、事業成長の基盤を確立しています。2024年度から2026年度までの第2次中期経営計画では、第1次中期経営計画で確立された基盤を活かし、エンハンスビジネスでの圧倒的な生産性による収益の確保と、デジタルビジネスおよびSIビジネスでの飛躍的な事業成長を目指しています。