日本企業
クエスト

クエストJP:2332

時価総額

¥68.5億

PER

10.5倍

情報サービスを軸に、システム開発（ERP、CRM、RPA、ビッグデータ分析等）、インフラサービス（クラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoT）、受託計算、仕入商品販売業務を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1965年５月	データエントリー業務受託を目的として、横浜市中区に株式会社京浜計算センターを資本金200万円にて設立し、東京都中央区にて営業開始。日産火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）との取引開始。
1967年２月	東京都中央区に本社を移転。
1967年12月	システム運用管理業務開始。
1969年３月	データエントリー業務につき、ソニー株式会社との取引開始。
1970年９月	汎用コンピュータによるソフトウェア開発事業を開始。
1978年12月	データエントリー業務受託を目的として東京都中央区に株式会社データ・処理センターを設立。
1980年４月	東京都港区芝に本社を移転。
1985年７月	データエントリー業務につき、アルプス電気株式会社との取引開始。
1988年２月	システム運用管理業務につき、ソニーシステムデザイン株式会社（現ソニーグローバルソリューションズ株式会社）との取引開始。
1988年４月	商号を株式会社クエストに変更。
1993年７月	オープンシステムによるソフトウェア開発事業を開始。
1997年１月	大分県大分市に九州事業所を開設。
1998年３月	愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現中部支社）を開設。
2001年９月	プライバシーマークの認証を取得。
2002年10月	JASDAQ市場に株式上場。
2003年３月	情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得。
2003年11月	東京都港区芝浦（Daiwa芝浦ビル）に本社を移転。
2004年８月	株式会社アイポックを買収により子会社化。（後に株式会社オプティスへ社名変更）
2006年４月	インドソフトウェア開発拠点「Optis Information Services India Pvt. Ltd.」インド人IT技術者に対する日本語教育機関「Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
2007年８月	株式会社ドラフト・インを子会社化。同年10月データエントリー事業を同社に譲渡。
2007年10月	中国での日系進出企業へのITサービスの提供を目的として慧徳科技（大連）有限公司を設立。
2009年３月	オプティスグループ（株式会社オプティス、Optis Information Services India Pvt. Ltd.及び Navis Nihongo Training Centre Pvt. Ltd.）の３社をMBOにより譲渡。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年３月	株式会社データ・処理センター解散。
2015年９月	スペース・ソルバ株式会社と業務・資本提携。
2016年６月	慧徳科技（大連）有限公司をMBOにより譲渡。
2017年10月	株式会社ドラフト・インを吸収合併。
2022年３月	株式会社エヌ・ケイを株式取得により子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分がスタンダード市場へ変更。
2022年４月	株式会社エヌ・ケイを株式交換により完全子会社化。
2022年５月	栃木県宇都宮市に栃木事業所を開設。
2023年４月	東京都港区芝浦（msb Tamachi 田町ステーションタワーN）に本社を移転

事業内容

クエストグループは、情報サービス業を主軸に展開している企業であり、情報システムに関するコンサルティングから業務システムの開発、保守、さらにはITインフラの構築と運用管理まで、一貫したサービスを提供しています。同社の事業は大きく分けて三つのセグメントに分類されます。

第一のセグメントはシステム開発です。このセグメントでは、半導体、エレクトロニクス、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、自動車・鉄道、ヘルスケア・メディカルといった多岐にわたる業種の顧客に対し、ERP（Enterprise Resource Planning）、CRM（Customer Relationship Management）、RPA（Robotic Process Automation）、ビッグデータ分析などのソリューションを用いた業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守までの一連のサービスを提供しています。

第二のセグメントはインフラサービスです。クラウド、ネットワーク、セキュリティ、IoT（Internet of Things）に関するITインフラソリューションの設計、構築、保守、運用を行っており、企業のデジタル化推進に不可欠なサービスを提供しています。

第三のセグメントは「その他」とされ、受託計算や仕入商品の販売業務などを手がけています。ただし、このセグメントについては、企業会計基準に基づく報告セグメントには含まれない事業セグメントとして位置づけられています。

クエストグループはこれらの事業を通じて、幅広い業界に対して高度な技術力と豊富な経験を活かしたサービスを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

経営方針

クエストグループは、情報サービス業を軸に、システム開発、ITインフラサービス、およびその他のサービスを提供している企業です。同社は、2030年度を見据えた中長期計画「Quest Vision2030」を策定し、持続的な成長と高収益体質の維持、企業価値向上を目指しています。この計画では、「QCSV」（Quest Creating Shared Value）の実現を目標に掲げ、企業理念を新たに定義しています。

同社の経営方針は、技術を探究し価値を創造することで、お客様と共に成長することにあります。また、技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けることを存在意義としています。経営目標としては、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーへの進化を掲げています。

ブランドスローガン「Quest For More」は、もっと探究し、もっと探求することを意味し、新しい市場の開拓や技術の獲得に挑戦する姿勢を示しています。ブランドプロミス「Digital Future As One」は、お客様やパートナー、社員と一体となり、デジタルの未来に向かって進むことを約束しています。

中期経営計画では、2023年度に売上高130億円、経常利益率7.3％、ROE 10.4％以上を目標としています。2021-2023年度の中期計画では、これらの数値目標を上回る成果を達成しています。今後は、2024-2026年度の中期経営計画を策定し、Quest Vision2030の実現に向けた取り組みを加速します。

クエストグループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、デジタル化の需給バランスに迅速に対応し、収益の維持・拡大を目指しています。また、ITプロフェッショナル人材の獲得と育成、新規サービス・ソリューションの開拓、企業価値向上に向けた取り組みの強化など、複数の重点領域に注力しています。