日本企業
日鉄ソリューションズ

日鉄ソリューションズJP:2327

時価総額

¥4620.8億

PER

20.6倍

情報サービスを提供。業務ソリューションでは、システムライフサイクル全般のソリューションを提供。サービスソリューションでは、ITインフラソリューション、アウトソーシングサービスを展開。特に、日本製鉄㈱向けには生産管理システムの運用管理やフルアウトソーシングサービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1980年10月	東京都千代田区において情報処理サービス業、電子計算機及びその周辺機器、資材の賃借、売買等を目的として「日鐵コンピュータシステム㈱」(資本金50百万円)(通称：ニックス)が新日本製鐵㈱の全額出資により設立。
1985年11月	北海道ニックス㈱(現：北海道ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。
1986年４月	東北ニックス㈱を設立。
1986年７月	㈱ニックス・オー・エイ・サービス(現：東日本ＮＳソリューションズ㈱、連結子会社)を設立。
※1986年６月	新日本製鐵㈱はエレクトロニクス事業部を設置。
※1987年４月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部は、日本におけるワークステーション市場の成長性に着目して米国サン・マイクロシステムズ社とワークステーション「ＮＳＳＵＮ」のOEM販売で合意。
※1987年６月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス事業部をエレクトロニクス・情報通信事業本部に改編。
1988年４月	新日本製鐵㈱の「情報通信システム部門」の事業を営業譲り受けし、「新日鉄情報通信システム㈱」(通称：ＥＮＩＣＯＭ)に社名変更(資本金22億円)。新日本製鐵㈱は伊藤忠商事㈱と合弁で「エヌシーアイ総合システム㈱」(資本金３億円)、㈱日立製作所と合弁で「日鉄日立システムエンジニアリング㈱」(資本金３億円)、日本アイ・ビー・エム㈱と合弁で「エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱」(資本金20億円)を設立。(これら合弁会社３社は2001年４月に当社の資本下位会社となる。)
1988年12月	通商産業省(現：経済産業省)「システムインテグレータ企業」に登録・認定。
※1989年６月	新日本製鐵㈱内にエレクトロニクス研究所(現：当社システム研究開発センター)を設置。
1990年１月	本社を東京都中央区に移す。
1991年３月	郵政省(現：総務省)「特定第二種電気通信事業」に登録(現在は一般第二種を所持)。
※1991年12月	新日本製鐵㈱はオラクル・コーポレーションと同社の主力製品であるリレーショナルデータベースの将来性に着目して情報処理分野で業務提携。
1992年４月	東京都板橋区に「第１データセンター」を設置。
※1994年６月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業本部をエレクトロニクス・情報通信事業部に改編。
1995年３月	通商産業省(現：経済産業省)「特定システムオペレーション企業」に認定。
1995年10月	日本オラクル㈱と「Oracleアプリケーション」販売で提携。
1995年12月	システム開発におけるプログラム製作及びシステムの維持運用を主な業務とする㈱エニコムシステム関西(現：㈱ＮＳソリューションズ関西)他５社(６社とも連結子会社)を全国に設立。
※1996年４月	オブジェクト指向技術を採用した大規模システムである㈱住友銀行(現：㈱三井住友銀行)向け「オフバランスリスク管理システム」を完工。

1999年２月	「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定業者の資格を取得。
2000年８月	東京都江戸川区に「第２データセンター」を設置。
2001年４月	新日本製鐵㈱エレクトロニクス・情報通信事業部の事業を営業譲り受けし、新日鉄ソリューションズ㈱(英訳名：NS Solutions Corporation)に社名変更を行うとともに、増資を実施（資本金：65億円）。
2002年４月	㈱エヌエスソリューションズ関西を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ大阪を被合併会社として両社が合併。
2002年10月	東京証券取引所第一部に上場するとともに、増資を実施（資本金：129億円）。
2002年10月	中華人民共和国に新日鉄軟件(上海)有限公司（連結子会社）を設立。
2003年４月	本社地区にてISO14001（環境マネジメントシステム規格）認証取得。（基盤ソリューション事業部、ビジネスサービス事業部、テレコム・サービスソリューション事業部が先行して取得。以降、2004年５月、本社地区全体に範囲拡大。）
2003年10月	㈱エヌエスソリューションズ東京を存続会社、㈱エヌエスソリューションズ関東を被合併会社として両社が合併。
2005年４月	㈱エヌエスソリューションズ東京の新設分割により、ＮＳＳＬＣサービス㈱（連結子会社）を設立。
2005年12月	持分法適用会社であるエヌエスアンドアイ・システムサービス㈱の当社保有全株式を譲渡。
2006年１月	東京都中央区に「第３データセンター」を設置。
2006年10月	米国に駐在拠点を開設（NS Solutions USA Corporation：連結子会社）。
2007年４月	東京都江東区に「第４データセンター」を設置。
2007年４月	ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱（連結子会社）を設立。
2007年11月	持分法適用会社である㈱ソルネットの当社保有全株式を譲渡。
2008年５月	㈱金融エンジニアリング・グループの全株式を取得（連結子会社化）。
2010年４月	㈱エヌエスソリューションズ大分は、当社大分支社との間で機能再編を行い、大分ＮＳソリューションズ㈱に商号変更。
2011年12月	シンガポールにNS Solutions Asia Pacific Pte. Ltd.（連結子会社）を設立。
2012年５月	東京都三鷹市に「第５データセンター」を設置。
2012年10月	新日鐵住金㈱の発足に合わせ、当社名を「新日鉄住金ソリューションズ㈱」に変更。
2013年１月	タイにThai NS Solutions Co.,Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年３月	英国にNS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （連結子会社）を設立。
2013年10月	タイにおいてPALSYS Software Co., Ltd.の全株式を取得（連結子会社化）。
2014年８月	インドネシアにPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIA（連結子会社）を設立。
2015年４月	㈱ＮＳソリューションズ西日本と大分ＮＳソリューションズ㈱を統合し、九州ＮＳソリューションズ㈱を設立。
2017年１月	㈱ネットワークバリューコンポネンツを株式交換によって完全子会社化（連結子会社）。
2017年４月	アイエス情報システム㈱従業員の当社グループへの移籍を完了し、新日鐵住金㈱のすべてのシステム業務を当社が受託。

2017年５月	PALSYS Software Co., Ltd.を清算（同社の事業はThai NS Solutions Co.,Ltd.に移管済み）。
2018年６月	持分法適用会社である㈱北海道高度情報技術センターを清算。
2019年４月	新日鐵住金㈱の日本製鉄㈱への商号変更に伴い、当社名を「日鉄ソリューションズ㈱」に変更。
2020年７月	本店所在地を東京都中央区から東京都港区の現在地へ移転。
2021年４月	㈱Act.（連結子会社）を設立。
2022年４月	㈱ＮＳソリューションズ東京を存続会社、東北ＮＳソリューションズ㈱を被合併会社として両社が合併し、「東日本ＮＳソリューションズ㈱」に商号変更。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

日鉄ソリューションズは、情報サービスを単一の事業セグメントとして展開していますが、提供するサービスの種類に応じて「業務ソリューション」と「サービスソリューション」に分類されています。業務ソリューションでは、顧客のニーズに応えるために、業種・業務に関する豊富な知識と経験を基に、システムライフサイクル全体でのソリューションを提供しています。これには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、中期的な企業戦略・IT戦略・DX戦略の策定、新規事業の企画・立上げ、組織変革の支援などが含まれます。

サービスソリューションでは、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションとアウトソーシングサービスを提供しています。これには、プラットフォーム構築技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション、日本製鉄㈱向けの生産管理システム等の運用管理とフルアウトソーシングサービスが含まれます。

また、同社は金融ソリューションや公共公益ソリューションも手がけており、金融ビジネスの世界で競争優位に立つための戦略的なソリューションや、社会公共分野でのトータルなITソリューションを展開しています。これには、中央省庁向けの高度なセキュリティ技術を活用したネットワーク基盤の構築や、デジタル庁が進める政府のDX化への取り組み、宇宙・防衛領域向けのデータ受信・解析・配信システムなどが含まれます。

日鉄ソリューションズは、これらのサービスを通じて、情報システムに関する顧客の幅広いニーズに応えています。

経営方針

日鉄ソリューションズは、2021-2025年度の中期経営計画を軸に、デジタル社会の到来に向けた成長戦略を推進しています。同社は、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の本格展開を見据え、顧客との関係性を深化させながら、DX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指しています。この中期計画では、デジタル製造業、プラットフォーマー支援、デジタルワークプレースソリューション、ITアウトソーシングの4つを注力領域と定め、経営リソースを積極的に投入しています。

成長戦略の一環として、同社は事業基盤強化投資とDX加速投資に500億円から750億円、100億円から150億円をそれぞれ割り当て、M&Aを含む投融資にも注力しています。これらの投資を通じて、DX推進、注力領域の成長加速、生産構造強化を目指しています。

また、サステナビリティ経営の推進にも力を入れており、ITを通じた社会課題の解決、社会インフラとしてのITサービスの安定供給、多様な人材が活躍できる場の創出、環境負荷低減、信頼される社会の一員としてのガバナンス/コンプライアンス追求を5つのマテリアリティとして掲げています。

リスクマネジメントの徹底も同社の重要な取り組みであり、システム構築プロジェクト、サービスビジネス、情報セキュリティ、労務管理におけるリスクへの対応に注力しています。これには、リスクの早期発見・対応、リスクモニタリングの強化、重大障害発生時の訓練実施、情報セキュリティ対策の強化などが含まれます。

経営体制の充実にも努めており、意思決定の迅速化、取締役会の経営に対する監督機能の強化、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しています。これにより、経験・識見・専門性のバランスやジェンダー・国際性等多様性を考慮した最適な構成を目指しています。

日鉄ソリューションズは、これらの戦略を通じて、持続的な成長と高い収益力の実現を目指し、豊かな社会づくりに貢献していく方針です。