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デジタルアーツJP:2326
沿革
1995年6月 |
インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ株式会社(資本金1,000万円)を設立 |
1998年8月 |
国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始 |
2000年1月 |
資本金を4,000万円に増資 |
2000年1月 |
本社を港区北青山に移転 |
2000年3月 |
資本金を4億9,100万円に増資 |
2000年5月 |
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始 |
2002年9月 |
大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現 JASDAQスタンダード)に上場 |
2004年9月 |
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト分野に事業を集中 |
2004年10月 |
九州支店開設(現 九州営業所) |
2005年2月 |
世界22の国と地域で「フィルタリングを含むインターネットアクセス制御に関する特許」を取得 |
2005年10月 |
本社を千代田区永田町に移転 |
2006年8月 |
大阪営業所開設(現 関西営業所) |
2007年11月 |
名古屋営業所開設(現 中部営業所) |
2008年2月 |
プライバシーマークを取得 |
2009年1月 |
札幌営業所開設(現 北海道営業所) |
2009年12月 |
東北営業所開設 |
2011年4月 |
米国子会社 Digital Arts America, Inc. 設立 |
2011年11月 |
本社を千代田区大手町に移転 |
2012年2月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2013年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定銘柄変更 |
2015年11月 |
シンガポール子会社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 設立 |
2016年2月 |
英国子会社を FinalCode Europe Limited に商号変更 |
2016年4月 |
デジタルアーツコンサルティング株式会社 設立 |
2016年10月 |
中四国営業所開設 |
2018年12月 |
英国子会社を Digital Arts Europe Limited に商号変更 シンガポール子会社を Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. に商号変更 |
2020年3月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 (JIS Q 27001:2014)」の認証を取得 |
2020年11月 |
クラウドセキュリティに特化した国際規格である「ISO/IEC 27017:2015 (JIS Q 27017:2016)」の認証を取得 |
2021年12月 |
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)に登録 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
デジタルアーツは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、ファイル暗号化・追跡ソリューションの企画、開発、販売を主要事業としています。また、情報セキュリティコンサルティングも手がけています。同社の製品ラインナップには、「i-FILTER」(Webセキュリティ)、「m-FILTER」(メールセキュリティ)、そして「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)があります。これらの製品は、企業や公共機関向けに提供されており、インターネットやメールの利用におけるセキュリティ課題に対処するためのものです。
デジタルアーツは、クラウドサービスの提供にも力を入れており、「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」、「FinalCode@Cloud」を展開しています。これにより、Webサービスやメール環境のクラウド化が進む企業に対しても、安心して利用できるセキュリティ対策を提供しています。
さらに、デジタルアーツは家庭向けに「i-フィルター」というWebフィルタリングソフトを提供しており、有害サイトへのアクセス制御やインターネット利用状況のレポート機能を通じて、家庭内のインターネット環境を保護しています。
また、同社は「D-SPA」というアプライアンス製品を提供しており、これは「i-FILTER」とハードウェアが一体化した製品で、導入の手間を省きつつセキュリティ対策を強化できるものです。そして、「Desk」というチャット・オンライン会議システムを通じて、組織内のコミュニケーションを安全に行うためのソリューションも提供しています。
デジタルアーツは、これらの製品とサービスを通じて、インターネットの利用がもたらす様々なセキュリティリスクからユーザーを守るための幅広いソリューションを提供しています。
経営方針
デジタルアーツは、インターネット社会の発展に貢献することを企業理念とし、安全で快適なインターネットライフの実現を目指しています。同社は、2022年4月から2025年3月までの中期経営計画を策定し、総合セキュリティメーカーへの成長を目標に掲げています。この計画では、セキュリティニーズの多様化・高度化に対応し、トータルセキュリティの提供とブランドの更なる浸透を目指しています。
重点領域として、着実なオーガニック成長、セキュリティ製品・サービスの拡充、デジタルアーツコンサルティングによる高い専門性の訴求を挙げています。これらの取り組みを通じて、同社はセキュリティ業界におけるリーダーとしての地位を確固たるものにしようとしています。
経営上の目標としては、契約高成長率、売上高成長率、営業利益率、自己資本当期純利益率(ROE)を客観的な指標として設定しており、これらの指標を用いて経営計画の達成状況を評価しています。具体的な数値目標として、2025年3月期には連結売上高を13,000百万円、連結営業利益を5,700百万円に達成することを計画しています。
デジタルアーツは、セキュリティ脅威の高度化に対応するため、新しいニーズの発掘、人材の確保と育成、サステナビリティへの取り組み、普及・啓発活動など、幅広い課題に対処しています。これらの取り組みを通じて、同社は中期経営計画の達成を目指し、持続可能な成長を追求しています。