日本企業
システナ

システナJP:2317

時価総額

¥1203.8億

PER

16.5倍

自動運転・車載システム、金融・産業基幹システム開発、ITアウトソーシング、IT機器販売・サービス提供、クラウドサービス、海外技術支援、ゲーム開発など多岐にわたる。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1983年	３月	横浜市神奈川区台町８番３号に、マイクロコンピューターのソフト開発を目的としてヘンミエンジニアリング株式会社（資本金200万円）を設立
1984年	２月	株式会社システムプロに商号変更
1988年	２月	対戦型オンラインゲーム「麻雀クラブ」を開発
1990年	５月	パソコン、ワークステーションの業務用アプリケーションソフト受託開発を開始
1996年	４月	通信系ファームウェアの業務知識を活かし、移動体通信端末ソフト受託開発を開始
1997年	６月	インターネット上でのオンラインゲームサイトを構築し、サービスを開始
1997年	11月	本社を横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25に移転
2000年	９月	移動体通信端末向けコンテンツの開発を開始
2001年	２月	品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得
2002年	２月	東京都内の新規顧客増大に伴い、サポート強化を目的とした東京事業所（新宿区）を開設
2002年	８月	株式会社大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場
2004年	２月	本社を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転
2004年	６月	関西圏における営業及び開発支援・技術支援サービスの拡充を目的として、大阪市北区曽根崎新地二丁目６番12号に関西支社を設置
2004年	11月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2004年	12月	関西支社を大阪支社に名称変更
2005年	６月	モバイル・ネットワーク事業の強化拡充のため、株式会社ProVision（現・連結子会社）に出資
2005年	10月	株式会社東京証券取引所市場第一部へ株式指定替え
2006年	２月	大阪支社を大阪市北区茶屋町19番19号に移転
2006年	９月	北洋情報システム株式会社（現・HISホールディングス株式会社)の株式取得（持分法適用関連会社化）
2007年	２月	カテナ株式会社と資本・業務提携（持分法適用関連会社化）
2009年	４月	Androidの組込み機器への活用・普及を目指す「OESF」に参加
2009年	12月	カテナ株式会社と合併契約書締結
2010年	１月	決算期を3月31日に変更
2010年	４月	カテナ株式会社を吸収合併、シスプロカテナ株式会社に商号変更
2010年	７月	本社を東京都港区海岸一丁目２番20号に移転、株式会社システナに商号変更
2010年	11月	スマートフォン向けアバターゲームポータルの企画・運営を事業内容とする株式会社GaYaを設立（連結子会社化）
2011年	２月	アドバンスト・アプリケーション株式会社の保有株式を売却
2011年	４月	情報システム事業の一部を株式会社FBSに譲渡
2011年	４月	子会社の東京都ビジネスサービス株式会社が、株式会社ティービーエスオペレーションを設立（連結子会社化）
2011年	４月	株式会社IDYの株式取得（連結子会社化）
2012年	２月	東広島市に広島開発センターを設置
2013年	３月	札幌市に札幌開発センターを設置
2013年	４月	福岡市に西日本開発センターを設置
2013年	４月	Systena(THAILAND) Co.,Ltd.をバンコク市に設立（連結子会社化）
2013年	６月	日本初の『TIZEN™』を搭載した10.1インチタブレットの開発に成功
2013年	10月	名古屋市に名古屋営業所を設置
2013年	11月	Systena America Inc.をカリフォルニア州に設立（連結子会社化）
2014年	９月	Systena Vietnam Co.,Ltd.をハノイ市に設立（連結子会社化）
2015年	１月	ソリューションデザイン本部の分室を国際浜松町ビルに開設
2016年	４月	IoT、ロボット、Fintech、ソーシャルメディア関連の企画・開発・販売などのサービス提供を事業内容とする株式会社ストーン（現・株式会社One Tech Japan)、ペットに関するサイト企画・製作・運営を事業内容とする株式会社eペット、有料職業紹介事業、労働者派遣事業、人材育成および能力開発のための研修ならびに業務アウトソーシング等を事業内容とする株式会社キャリアリンケージの3社を設立（連結子会社化）
2017年	１月	Systena America Inc.の資本金を600万米ドルに増資
2017年	11月	Systena America Inc.の資本金を1,900万米ドルに増資
2017年	12月	子会社のSystena America Inc.が、StrongAuth,Inc.（現・StrongKey,Inc.）の株式を取得（持分法適用関連会社化）
2018年	１月	Systena America Inc.とPlasma Business Intelligence,Inc.との合弁会社ONE Tech,Inc.をテキサス州に設立（持分法適用関連会社化）
2019年	３月	神戸市に神戸イノベーションラボを設置
2019年	７月	名古屋市に名古屋事業所を設置
2019年	９月	Systena America Inc.の資本金を2800万米ドルに増資
2020年	３月	川崎市に川崎デザインスタジオを設置
2021年	６月	松山市に松山イノベーションラボを設置
2022年	４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年	11月	京都市に京都イノベーションラボを設置

事業内容

システナは、多岐にわたる事業セグメントを展開している企業であり、その事業内容は大きく分けてソリューションデザイン事業、フレームワークデザイン事業、ITサービス事業、ビジネスソリューション事業、クラウド事業、海外事業、投資育成事業の7つに分類されます。

ソリューションデザイン事業では、自動運転や車載システム、通信事業者サービスの企画・設計から開発・検証支援までを手がけています。また、ネットビジネスや業務用アプリ、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの開発も行っています。

フレームワークデザイン事業では、金融系や産業系、公共系の基幹システム開発に加え、基盤系システムの開発を提供しています。

ITサービス事業では、システムやネットワークの運用・保守、ヘルプデスクやユーザーサポート、データ入力などのITアウトソーシングサービスを提供しています。

ビジネスソリューション事業では、サーバーやパソコン、周辺機器の企業向け販売のほか、基盤構築や仮想化サービス、RPAやBIツールの導入サービスを手がけています。

クラウド事業では、「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」などの自社サービス提供に加え、「Google Workspace」、「Microsoft 365」などのクラウド型サービスの提供・導入支援を行っています。

海外事業では、モバイル通信関連技術の支援や開発、最新技術の事業化などを、アメリカやベトナムの子会社を通じて展開しています。

投資育成事業では、新規事業の育成やスマートフォン、タブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っています。

これらの事業を通じて、システナは幅広い分野での技術提供とサービス展開を行っており、多様なニーズに応える企業として位置づけられています。

経営方針

システナは、現在の経済環境の変化に対応するため、積極的な成長戦略を推進しています。新型コロナウイルス感染症の影響が収束したものの、インフレーションと地政学リスクの高まりにより、世界経済は大きな変動期にあります。このような状況下で、同社はスタグフレーションの影響を受けながらも、経営資源の生産性向上を通じて収益確保を目指しています。

具体的には、人手に依存するビジネスモデルからの脱却を図り、システナグループ全体での改革に取り組んでいます。破壊と創造を基本方針とし、逆境の中でもその真価を発揮する企業体質を目指しています。2025年3月期を目標とする中期経営計画では、売上高1,010億円、営業利益152億円を目指し、改革の年と位置付け、V字回復を目標に掲げています。

事業セグメント別では、ソリューションデザイン事業では車載、社会インフラ、ネットビジネス、プロダクト、DXサービス分野を中心に、ニアショア開発やオフショア開発を推進し、受注拡大と収益性の向上を図っています。特に、自動車業界のEV化の加速や5Gインフラの開発、IoTやAIの活用などに注力しています。

また、フレームワークデザイン事業では、金融分野での業務システム開発ノウハウを活用し、公共分野や法人分野の事業拡大を目指しています。ITサービス事業では、DX需要に応えるITアウトソーシングサービスを展開し、ビジネスフィールドの拡大を図っています。

クラウド事業では、DX推進とデータ経営を組み合わせたコンサルティングやPMOサービスを提供し、AIの活用にも積極的に取り組んでいます。海外事業では、米国市場での拡大を目指し、技術支援や新サービスの販売を推進しています。

これらの戦略を通じて、システナは経済環境の変化に対応しながら、持続的な成長を目指しています。