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林兼産業JP:2286
沿革
1941年1月 |
企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。 |
1947年6月 |
山口県缶詰株式会社に社名を変更。 |
1950年10月 |
日新缶詰株式会社に社名を変更。 |
1952年4月 |
下関市に飼料工場を建設。 |
1955年1月 |
林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。 |
1959年8月 |
下関市に第一食品工場を建設。 |
1962年5月 |
下関飼料工場を増設。 |
1962年5月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1964年12月 |
本社社屋および研究棟を建設。 |
1967年2月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1968年5月 |
下関市に第二食品工場を建設。 |
1969年4月 |
林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。 |
1970年6月 |
都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。 |
1976年2月 |
林兼冷蔵株式会社を設立。 |
1986年11月 |
林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。 |
1991年7月 |
有限会社平安海産(連結子会社)を設立。 |
1993年3月 |
下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。 |
1996年12月 |
林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。 |
2006年10月 |
都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。 |
2009年3月 |
有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。 |
2020年11月 |
コーポレートロゴを変更。 |
2021年12月 |
太幸物産株式会社を子会社化。 |
2022年4月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
事業内容
林兼産業とそのグループ会社は、機能性食品素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造および仕入れ・販売を主な事業としています。このグループは、林兼産業を含む9社(連結子会社6社、持分法適用の関連会社2社)で構成されています。
食品事業では、林兼産業は機能性食品素材や加工食品、肉類の製造・仕入れ・販売を行っています。特に、豚肉はキリシマドリームファーム株式会社で肥育し、都城ウエルネスミート株式会社で処理されたものを使用。また、林兼フーズ株式会社は、林兼産業が提供した原料を加工し、加工食品の一部を製造しています。
飼料事業では、林兼産業は養魚用飼料と畜産用飼料を販売しており、養魚用飼料は自社製造、畜産用飼料は外部購入や製造委託によるものです。キリシマドリームファーム株式会社は、林兼産業が販売した畜産用飼料で豚を肥育し、太幸物産株式会社は養魚用飼料を製造し、その一部を林兼産業へ販売しています。志布志飼料株式会社は、畜産用飼料の一部を受託製造しています。
水産物事業では、林兼産業は養魚用飼料の販売先で生産された水産物を購入し、販売しています。有限会社平安海産は、林兼産業が提供した水産物を加工し、その一部を販売。有限会社桜林養鰻は、林兼産業が所有する鰻の養殖を受託し、成魚を仕入れて販売しています。
その他の事業として、林兼産業は大阪府等に所有する不動産を外部顧客へ賃貸しています。また、持分法適用会社である林兼冷蔵株式会社は、主に林兼産業グループを含む得意先の原料等の保管を行っています。
経営方針
林兼産業グループは、食品から飼料の生産、販売までを手掛ける垂直型メーカーとして、安全で良質な製品の提供を通じて豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、「中期経営計画〈挑戦〉PhaseⅡ《challenge2024》」を策定し、2023年3月期から2024年3月期にかけて実行中です。この計画では、経営資源の選択と集中を進め、構造改革を推し進めることで収益力の強化を目指しています。また、温室効果ガス排出量の削減など環境負荷の軽減に努め、SDGsの達成に貢献することも目標としています。
同社グループは、売上高経常利益率3%を目標に掲げ、2024年3月期の経常利益率を2%と設定しています。これを達成するために、成長投資の推進、事業ポートフォリオの検討、財務健全性の強化、コーポレート・ガバナンスの強化を事業戦略の基盤としています。特に、DX(デジタルトランスフォーメーション)の加速による業務プロセス、企業風土、ビジネスモデルの変革を通じて、全社的な効率化と収益力の向上を図っています。
成長投資では、成長事業の規模拡大や環境投資、DX推進に集中投資を行い、事業ポートフォリオの検討では、食品事業と飼料事業に経営資源を集中。財務健全性の強化では、有利子負債の削減や適正在庫水準の明確化を進め、「ネットD/Eレシオ 0.8以下」を目標に掲げています。コーポレート・ガバナンスの強化では、監査等委員会設置会社への移行や取締役会機能の実効性強化を図り、グループ経営の強化や人事制度の改定、従業員教育の充実を進めています。
林兼産業グループは、これらの戦略を通じて、持続可能な発展と成長を目指しています。