日本企業
ヤクルト本社

ヤクルト本社JP:2267

時価総額

¥1.05兆

PER

19.4倍

乳製品、清涼飲料、健康食品の製造販売、輸送事業、海外事業、化粧品販売、プロ野球興行を手がける。

沿革

1955年４月	東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
1955年４月	研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
1956年４月	東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。
1961年12月	東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。
1964年３月	ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。
1967年３月	国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
1969年１月	株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。
1969年４月	北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。
1970年２月	各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
1971年２月	化粧品の本格販売を開始。
1972年２月	東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
1972年９月	東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。
1975年１月	医薬品の本格販売を開始。
1978年８月	シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
1980年１月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1981年７月	東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
1984年12月	ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
1986年２月	東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
1987年７月	富士裾野医薬品工場を設置。
1990年２月	インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
1992年６月	オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
1996年３月	欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
2004年３月	グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
2005年４月	１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
2005年４月	ベルギーに研究拠点を設置。
2005年４月	中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
2005年10月	グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。
2010年４月	2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。
2012年４月	西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。
2013年４月	ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。
2013年６月	本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。
2016年４月	５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。
2020年４月	東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

ヤクルト本社は、子会社71社および関連会社18社を含む企業集団で、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は以下の通りです。

まず、飲料および食品製造販売事業において、ヤクルト本社は乳製品を製造し、全国のヤクルト販売会社107社を通じて販売しています。これらの乳製品の製造には、岩手ヤクルト工場他4社が一部を担い、ヤクルトマテリアル他1社から製造原材料の供給を受けています。また、清涼飲料や麺類、健康食品などのその他の食品も、ヤクルト食品工業他1社が製造し、同様に全国の販売会社が販売しています。

輸送事業では、ヤクルトロジスティクスが製品の輸送を行っており、海外事業としては、中国ヤクルト他26社の連結子会社や関連会社4社が乳製品の製造販売を手掛けています。

販売用資材等に関しては、ヤクルト商事が仕入れを行い、ヤクルト販売会社等への販売を担っています。

医薬品製造販売事業では、ヤクルト本社が製造した医薬品を医薬品卸を通じて病院や薬局へ販売しています。

その他事業としては、化粧品の製造販売を行っており、これも全国のヤクルト販売会社が販売しています。また、プロ野球興行はヤクルト球団が行っています。

これらの事業を通じて、ヤクルト本社は多岐にわたる分野で事業を展開し、幅広いニーズに応えています。

経営方針

ヤクルト本社は、健康と長寿をテーマにした製品とサービスを提供することで、世界中の人々の生活の質の向上に貢献しています。同社は、「予防医学」「健腸長寿」の理念に基づき、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定し、ヘルスケアカンパニーへの進化を目指しています。このビジョンには、世界中の人々に健康を届けること、一人ひとりに合わせた新しい価値を提供すること、そして人と地球の共生社会を実現することが含まれています。

具体的な成長戦略として、ヤクルト本社は、研究開発と技術力、独自の宅配システムを強みとしています。これらを活かし、お客さまへのさらなる価値提供を通じて健康社会の実現に貢献し、社会とともに持続的な成長を目指します。また、2021年度から2024年度までの中期経営計画においては、グローバル乳本数、連結売上高、連結営業利益の増加を目標としています。

海外市場においては、「深耕と拡大」の戦略を推進し、新たな成長モデルの構築を図ります。日本市場では、多様化する顧客ニーズに応える新商品やサービスの開発に挑戦し、需要獲得を目指します。さらに、ヘルスケア関連領域の事業拡大を通じて、持続的な成長を追求します。

ヤクルト本社は、環境に関するマテリアリティを「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」の3分野に特定し、人と地球の共生社会を実現するためのバリューチェーン環境負荷ゼロ経営を目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は社会から信頼される魅力的な企業としての地位を確固たるものにし、長期的な成長を実現していく方針です。