日本企業
カンロ

カンロJP:2216

時価総額

¥348.9億

PER

14倍

菓子食品事業を展開し、菓子の製造販売に注力。

沿革

1912年11月	初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。
1950年５月	組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。
1959年４月	長野県松本市に松本工場を新設。
1960年９月	社名をカンロ株式会社に改称。
1962年６月	本社を東京都豊島区に移転。
1962年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年10月	本社を東京都中野区に移転。
1968年８月	山口県光市に新工場を建設。
1972年５月	山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。
1973年５月	三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。
1982年６月	長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。
1988年12月	山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)
1989年１月	本社を東京都新宿区に移転。
1995年８月	山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。
1998年３月	本社を東京都中野区に移転。
2011年２月	長野県朝日村に朝日工場を新設。
2011年11月	ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステム）をひかり工場（2000年）、松本工場（2001年）、朝日工場が認証登録し全工場で取得。
2015年５月	本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。
2015年７月	ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を朝日工場が取得。
2018年２月	本社を東京都新宿区に移転。
2018年４月	ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）をひかり工場が取得。
2018年７月	連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。
2019年２月	松本工場において新グミラインが稼働。
2019年４月	ＦＳＳＣ２２０００（食品安全規格）を松本工場が取得。
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場に移行。

事業内容

カンロは、主に菓子食品事業を展開している企業です。この事業セグメントでは、菓子の製造販売を行っており、幅広い製品ラインナップを持っています。カンロの事業内容は、消費者の嗜好に合わせた多様な菓子を提供することに重点を置いています。これには、個性豊かな味わいや健康志向の商品など、さまざまなニーズに応える製品が含まれます。

カンロの製品は、その高品質と革新性で知られており、市場において強固な地位を築いています。同社は、製品開発において消費者の声を積極的に取り入れ、新しい味覚の創出や食文化の提案に努めています。また、製造プロセスの効率化や品質管理の徹底にも注力し、安全で美味しい菓子を提供し続けています。

カンロの事業戦略は、製品の多様化と品質の高さにあり、これにより幅広い顧客層を獲得し、業界内での競争力を高めています。同社は、これからも革新的な製品開発とマーケティング戦略を通じて、菓子市場におけるリーダーとしての地位を強化していくことでしょう。

経営方針

カンロは、キャンディ業界のリーダーとして、さらなる成長を目指し、社会課題の解決にも貢献することを経営の基本方針としています。2022年2月には、企業理念体系を整理し、「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」という企業パーパスを策定しました。同社は、このパーパスの浸透を通じて、社員一人ひとりが主体的に取り組む風土への変革を目指しています。

中長期的な経営戦略として、「Kanro Vision 2030」を公表し、2030年に売上500億円、営業利益率9％以上、ROIC10％以上を目標に掲げています。このビジョンの下、価値創造、ESG経営、事業領域の拡大の3つの重点戦略を定めています。特に、デジタル起点のイノベーションや研究技術のイノベーションを通じて、新たな商品価値の創出に注力しています。

また、中期経営計画2024では、中計期間売上高年平均成長率5％以上、2024年度営業利益率7％、2024年度ROIC7.5％以上を主要財務数値目標としています。この計画の下で、コア事業の強化、デジタルコマース事業の拡大、グローバル事業の推進、フューチャーデザイン事業の展開など、幅広い施策を推進しています。

カンロは、ESG経営の推進も重視しており、サステナビリティ委員会の新設やダイバーシティの推進、ガバナンスの強化など、経営基盤の強化に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、カンロは持続可能な未来への貢献とともに、業界内での競争力をさらに高めていくことでしょう。