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中村屋JP:2204
沿革
1901年12月 |
本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業 |
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1909年８月 |
新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする |
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1909年９月 |
日本菓子の製造を開始 |
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1923年４月 |
株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円） |
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1927年６月 |
喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売 |
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1937年２月 |
「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録 |
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1937年３月 |
中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録 |
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1937年３月 |
本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造 地下１階、地上５階建） |
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1938年４月 |
水羊羹の製造方法に関する特許を取得 |
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1940年６月 |
「カレーパン」を発売 |
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1948年９月 |
多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる） |
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1948年12月 |
当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立 |
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1951年９月 |
東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設 |
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1953年２月 |
東京証券市場店頭に当社株式を公開 |
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1957年３月 |
東京証券取引所に当社株式を上場 |
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1958年12月 |
本社社屋増改築 |
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1959年10月 |
エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月 株式会社ハピーモアと合併） |
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1963年11月 |
大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転） |
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1967年２月 |
大阪証券取引所に当社株式を上場 |
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1968年11月 |
神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設 |
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1970年６月 |
千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（2004年９月野田市山崎に移転） |
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1971年10月 |
名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設 |
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1971年11月 |
札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転） |
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1972年２月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え |
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1972年10月 |
埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月所沢市に移転、2000年３月閉鎖） |
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1973年６月 |
福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転） |
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1973年10月 |
黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする |
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1973年10月 |
笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称） |
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1973年10月 |
名古屋営業所を名古屋市中村区に移転 |
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1977年10月 |
株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする |
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1979年７月 |
本社社屋改装（呼称 シェモア新宿中村屋） |
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1979年10月 |
埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市） |
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1981年４月 |
東京工場増改築 |
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1981年10月 |
札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組 |
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1982年４月 |
静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転） |
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1982年10月 |
北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転） |
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1983年11月 |
神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称） |
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1987年８月 |
大阪証券取引所貸借銘柄に選定 |
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1988年９月 |
神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称） |
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1989年９月 |
埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市） |
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1990年９月 |
東京証券取引所貸借銘柄に選定 |
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1990年11月 |
笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階） |
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1991年３月 |
宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖） |
1991年12月 |
株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年２月譲渡) |
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1992年10月 |
サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とす |
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1993年２月 |
株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工 |
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1994年６月 |
食品工場生産設備増設 |
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1998年２月 |
株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする |
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1998年10月 |
茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設 |
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1999年11月 |
株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散) |
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2001年９月 |
東京工場の生産機能を他工場へ移転 |
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2001年12月 |
創業100周年を迎える |
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2003年５月 |
食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得 |
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2003年10月 |
静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転 |
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2004年８月 |
東京事業所に「菓子試作開発室」を設置 |
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2005年10月 |
株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併 |
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2009年９月 |
福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転 |
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2011年10月 |
新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業 |
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2011年11月 |
新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店 |
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2012年10月 |
名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転 |
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2013年１月 |
「新宿中村屋ビル」建替えに着工 |
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2014年４月 |
連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散） |
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2014年10月 |
商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン |
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2016年１月 |
札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転 |
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2016年10月 |
当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施 |
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2017年１月 |
笹塚ＮＡビルを売却 |
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2017年３月 |
北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転 |
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2017年３月 |
静岡出張所を閉鎖 |
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2017年４月 |
連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散） |
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2018年７月 |
埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設 |
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2019年１月 |
武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン |
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2019年２月 |
連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡 |
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2019年４月 |
東営業所を閉鎖 |
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2020年３月 |
名古屋営業所及び南営業所を閉鎖 |
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2020年７月 |
旧黒光製菓株式会社の敷地を売却 |
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2021年８月 |
東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番１号に移転 |
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2022年３月 |
札幌営業所を閉鎖 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
中村屋は、複数の事業セグメントを展開している企業であり、その主な事業内容は以下の通りです。
まず、菓子事業においては、和菓子類、洋菓子類、パン類の製造販売を手掛けています。これらの製品は、伝統的な和菓子から、現代的な洋菓子、日常的に楽しめるパン類まで、幅広いラインナップを提供しており、消費者の多様なニーズに応えています。
次に、食品事業では、業務用食材類、市販用食品類、調理缶詰類の製造販売を行っており、さらにレストランの経営も展開しています。同社は、高品質な食材の提供を通じて、食の業界における幅広いニーズに対応しており、レストラン事業を通じて、直接消費者にその品質を届けています。
最後に、不動産賃貸事業においては、商業ビルや土地の賃貸を行っています。この事業を通じて、中村屋は安定した収益基盤を確保し、事業の多角化を図っています。
これらの事業セグメントを通じて、中村屋は多岐にわたる分野で事業を展開し、消費者の生活に密接に関わる製品やサービスを提供しています。
経営方針
中村屋は、その中期経営計画「2022年-2024年 中期経営計画」において、三つの基本方針「理念経営の実践」「売上拡大」「経営基盤の整備」を掲げ、事業の成長を目指しています。同社は、創業者の商業経営哲学を受け継ぎ、社会に価値ある商品・サービスを提供することを経営の基本としています。その理念に基づき、お客様に「おいしい」「うれしい」、従業員には「成長」「働く喜び」を提供する企業活動を行うことを目指しています。
売上拡大に関しては、コスト削減よりも売上の拡大に注力し、経営目標の達成を目指します。また、経営基盤の整備を通じて、将来にわたって継続的に売上・利益を創出できる企業体質への変革を図ります。
セグメント別の事業戦略では、菓子事業においてはデイリー菓子・カジュアルギフトの強化・拡大と中華まん関連技術の活用を、食品事業では調理技術と量産化技術を活かした新商品開発と販路拡大に取り組みます。不動産賃貸事業では、保有する土地資産の最大限活用を目指します。
経営環境の変化に対応するため、中村屋は「手間ひまをいとわないおいしさのつくりこみ」と「あたらしい食の喜びと感動」を提供し、独自の価値を高めることを目指します。また、持続的成長に向けて、事業の選択と集中を進め、新商品開発・新市場開拓に努めます。生産供給機能の再編やサプライチェーンの整備、業務のデジタル化を通じた効率向上など、長期的な事業戦略の実行支援と収益体質の改善に取り組んでいます。さらに、サステナビリティ委員会を設置し、環境・社会課題の解決に貢献することで、中村屋ブランドを強化しています。