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パーソルホールディングスJP:2181
沿革
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年月 |
事項 |
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1973年5月 |
テンプスタッフ㈱(現：パーソルテンプスタッフ㈱)設立 |
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2006年3月 |
テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定 |
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2008年10月 |
テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立 |
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2008年10月 |
テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定 |
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2009年11月 |
専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化 |
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2010年5月 |
グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始 |
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2013年3月 |
専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱およびパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化 |
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2013年4月 |
㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱、パーソルプロセス＆テクノロジー㈱等）の株式を取得し、子会社化 |
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2013年5月 |
専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロジー㈱）を子会社化 |
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2015年3月 |
主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を連結子会社化 |
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2015年6月 |
主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を連結子会社化 |
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2015年11月 |
コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立 |
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2016年7月 |
新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入 |
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2016年7月 |
アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.（現：PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.）及び同社子会社である16社を連結子会社化 |
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2017年7月 |
当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更 |
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2017年10月 |
APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化 |
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年月 |
事項 |
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2018年10月 |
主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合 |
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2019年1月 |
主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化 |
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2019年7月 |
教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、連結子会社化 |
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2019年11月 |
経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了 |
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2022年3月 |
APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有するPERSOLKELLY PTE.LTD.の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年1月 |
競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る３社（パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更 |
事業内容
パーソルホールディングスは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げ、人材派遣サービス、転職サービス、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供している企業グループです。
同社は、Staffing SBU、Career SBU、Professional Outsourcing SBU、Solution SBU、Asia Pacific SBUの5つのセグメントで事業を展開しています。
Staffing SBUでは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業と受託請負のBPO事業を行っています。Career SBUでは、「doda」ブランドを主体とした正社員の経験者採用活動を支援する人材紹介事業と求人広告事業を展開しています。
Professional Outsourcing SBUでは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負事業や人材派遣事業を行っています。Solution SBUでは、採用支援サービスやデジタルソリューションサービスの提供、新規事業の創出に取り組んでいます。
Asia Pacific SBUでは、「Programmed」ブランドで豪州を中心にスタッフ派遣や施設管理などのサービスを提供しているほか、「PERSOLKELLY」ブランドでアジア地域において人材派遣、人材紹介、業務委託などのサービスを展開しています。
このように、パーソルホールディングスは人材サービスを中心に、多様な事業セグメントを持ち、国内外で幅広いサービスを提供する企業グループです。
経営方針
パーソルホールディングスは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げ、人材サービスを中心に多様な事業を展開する企業グループです。
同社は、中期経営計画「グループ中期経営計画2026」において、事業の位置づけ、強化すべき競争優位性、事業成長のエンジンを明確にしています。
事業の位置づけでは、Staffing SBUを「グループの屋台骨」と位置づけつつ、Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを「利益成長の柱」と位置づけています。また、Asia Pacific SBUは収益性改善に取り組み、将来の飛躍に向けた基盤強化を行います。さらに、R&D Function Unitを設立し、将来に向けた新規事業の探索・創造にも取り組みます。
強化すべき競争優位性としては、「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を継続強化することを掲げています。
事業成長のエンジンとして、「人的資本」「テクノロジー」「ラーニング」の3つの取り組みを推進し、事業成長を加速させる方針です。
また、同社は財務戦略においても、成長と資本効率を重視し、調整後EBITDAの成長目標、ROIC・ROEの向上、健全な財務基盤の維持などの財務KPIを設定しています。さらに、株主還元についても、配当性向を調整後EPSの約50%とする方針を打ち出しています。
以上のように、パーソルホールディングスは、人材サービスを中核に据えつつ、多様な事業展開と財務戦略の両面から、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。