日本企業
CDS

CDSJP:2169

時価総額

¥123.9億

PER

12.4倍

技術資料の作成、３Ｄ－ＣＡＤによる製品設計支援、コンピュータシステムの開発など、多岐にわたるサービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1980年２月	愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立
1984年11月	愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転
1985年４月	業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始
1986年２月	写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入
1986年７月	設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICRO CADAM）導入
1988年８月	愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転
	電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）
1989年11月	愛知県春日井市に名古屋営業所開設
1990年９月	広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設
1992年７月	電子出版業務を開始
1994年７月	カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入
1996年４月	３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入
1996年９月	奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設
1998年６月	設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入
	栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設
2000年10月	長野県松本市に松本支社を開設
2001年５月	名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更
2003年11月	環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得
2004年３月	環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得
2004年６月	資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）
2005年１月	組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併
	商号をＣＤＳ株式会社に変更
2005年４月	東京都港区に東京支社を開設
2005年12月	株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始
2007年12月	大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場
2008年３月	大阪市北区堂島に関西支社開設
2008年10月	株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）
2008年12月	SAS SB Traduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）
2010年７月	SAS SB Traduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）
2010年８月	株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）
2010年10月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2011年７月	株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）
2011年11月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年１月	普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更
2013年11月	東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月	愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始
2017年５月	愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設
2019年12月	愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工
2020年９月	名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転

2022年１月	名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立
2022年４月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更
2024年１月	組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をＦＡロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更
	技術部を中日本第３支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管

事業内容

CDSグループは、CDSとその子会社である株式会社MCOＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社PMCを含む、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの主要事業セグメントを展開しています。同社は、これらの事業を通じて、自動車、情報機器、産業機械、FA機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物など、多岐にわたる業界にサービスを提供しています。

ドキュメンテーション事業では、技術資料のWebコンテンツ、3D-CGアニメーション、eラーニングなどの制作を日本語および多言語で行っています。この事業は、技術資料や取扱説明書、サービスマニュアル、パーツマニュアルなどのドキュメント制作に特化しています。

エンジニアリング事業は、製品設計や設備設計の3D-CADによる支援、解析、データ変換、データ管理、FA支援などを提供しています。また、「ロボット＋周辺装置」の次世代生産システム開発やFA教育システムの販売、教育支援も行っています。

技術システム事業は、コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティングを手掛けています。この事業は、CAD、CAE、BoMなどのシステム開発を主軸に、製品開発に関わる技術系システムの開発・運用や企画・コンサルティングを提供しています。

CDSグループは、これらの事業を通じて、顧客企業のビジネスプロセスのすべての段階において、多面的なサポート体制を敷いています。また、業務請負契約や派遣契約を締結し、顧客企業における製品開発業務への支援を行っています。

経営方針

CDSグループは、厳しい経営環境の中で、グローバルな視点と最新のテクノロジーを駆使し、社員の夢を実現することを基本方針としています。同社は、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開し、これらを通じて「技術情報統合マネジメント企業」としての地位を確立することを目指しています。具体的には、ドキュメント・ソリューションの提供、開発・生産の設計支援、基幹情報システムの構築・運用支援など、多岐にわたるサービスを提供しています。

中期経営計画では、事業の見直しを行い、ドキュメンテーション事業を「技術情報ソリューション事業」、エンジニアリング事業を「FAロボットソリューション事業」、技術システム事業を「デジタルソリューション事業」へと再編し、事業基盤の強化を図っています。これにより、ドキュメント技術と設計技術の組み合わせ、FAロボットに特化した事業基盤の再構築、事業領域の拡充を進めています。

また、CDSグループは、継続的な成長と発展を目指し、競争力強化と持続性のあるグループ経営の推進、技術力の拡充、事業領域の拡充に注力しています。人材確保・育成にも力を入れ、新卒・既卒を問わず必要な人材を積極的に確保し、中核を担う人材の計画的な育成を進めています。営業利益率10％の継続的確保を目標に、成長を図っている点も特筆すべき戦略です。これらの取り組みを通じて、CDSグループは、どのような環境下でも継続的な成長を達成することを目指しています。