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アルトナーJP:2163
沿革
1962年9月 |
設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター(資本金30万円)を設立 |
1964年6月 |
本社(現 大阪本社)を大阪市福島区に移転 |
1980年3月 |
本社を大阪市北区に移転 |
1986年11月 |
労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始 |
1998年4月 |
株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更 |
2003年12月 |
一般労働者派遣事業許可取得 |
2004年2月 |
有料職業紹介事業許可取得 大阪、東京の2本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設 |
2007年10月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年2月 |
東京本社を横浜市港北区に移転 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設 |
2011年2月 |
組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所(宇都宮、横浜、名古屋、大阪)を設置 ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置 |
2012年2月 |
ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更 |
2013年2月 |
エンジニアエージェンシー事業本部を設置 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2016年2月 |
事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編 エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置 ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置 |
2017年10月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2018年2月 |
エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止 エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置 |
2018年7月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
2019年1月 |
採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター(現 西日本ラーニングセンター)を同市内(吹田市)に移転 |
2020年3月 |
東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設 |
2022年2月 |
ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能を分割 エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グループを設置 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
事業内容
アルトナーは、技術者派遣事業及び請負・受託事業を主軸に展開しています。同社は、設計技術者の人材派遣に特化し、宇都宮、横浜、名古屋、大阪の事業所を拠点に事業を運営しています。技術者派遣事業では、ソフトウェア開発(IoT機器向けソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェア)、電気・電子(回路基板設計、信頼性評価)、機械(2D CAD・3D CADを用いた機械設計)など、専門的な技術を提供しています。これにより、顧客企業の設計開発部門を支援しています。
また、アルトナーは顧客企業から設計開発業務を受託する請負・受託事業も行っており、派遣契約と請負契約の両方を顧客企業と締結して事業を展開しています。派遣契約では、設計技術者がアルトナーの雇用下にありながら、顧客企業の指揮命令のもとで労働に従事します。一方、請負契約では、アルトナーが顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の全責任を負い、成果物を納品します。
これらの事業内容は、事業系統図を通じても示されており、アルトナーがどのように顧客企業と設計技術者を結びつけ、技術サービスを提供しているかを視覚的に理解することができます。
経営方針
アルトナーは、技術者派遣事業と請負・受託事業を軸に、『エンジニアサポートカンパニー』としての経営理念のもと、顧客企業の持続的な成長に貢献しています。同社は、中期経営計画「Make Value for 2022 to 2024」を掲げ、持続的成長および次世代成長の基盤構築を目指しています。この計画の下、セグメント戦略の推進と多種多様な人財活用の推進を基本施策としています。
セグメント戦略では、セグメント別の戦略構築(採用・教育・配属・制度)、マーケットへの対応確立、新たな専門技術領域の開拓に注力しています。また、人財活用では、シニア、女性、外国人労働者(留学生)の活用や協力会社の組織化を進めています。
アルトナーは、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標とし、これらの向上に努めています。また、経営環境としては、ウィズコロナの下での経済の緩やかな持ち直しを背景に、メーカーの開発プロジェクトが活発な状況を予測しています。
事業上及び財務上の課題としては、技術者派遣事業の拡大に向け、優秀な技術者の確保・増員、採用基準の改善、多種多様な人財の採用、技術者の分野別・業務領域別構成の最適化などに取り組んでいます。教育、営業、サポートの各サイクルを強化し、技術者のスキルアップ、新規開拓営業力の強化、技術者との定期的な面談を通じたモチベーション向上などに努めています。
これらの戦略と施策を通じて、アルトナーは企業価値の拡大と、すべての社会の皆様からの支持と賛同を得る経営を推進しています。