オープンアップグループJP:2154

時価総額
¥1869.3億
PER
19.4倍
機電・IT、建設、製造、海外領域の事業を展開し、技術者派遣、業務請負、有料職業紹介などを手がける。

沿革

1997年8月

三栄商事㈱の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱(現当社)を神奈川県相模原市に設立

2004年11月

㈱アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業㈱から㈱トラストワークスサンエーに変更

2004年12月

㈱トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事㈱より、人材サービス関連事業及びその他事業(レストラン及び映画館の事業)の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始

㈱テクノアシスト相模を子会社化

2005年6月

㈱トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始

2005年7月

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業㈱(現㈱オープンアップウィズ)を設立

2006年11月

商号を㈱トラストワークスサンエーから㈱トラストワークスに変更

2007年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年10月

㈱トラスト・テックを吸収合併

商号を㈱トラストワークスから㈱トラスト・テックに変更

2009年3月

ラディアホールディングス・プレミア㈱より㈱PLMを子会社化し、商号を㈱TTM(現㈱ビーネックスパートナーズ)に変更

2010年3月

㈱テクノアシスト相模の商号を㈱テクノアシストに変更

2010年4月

㈱ジャスダック証券取引所と㈱大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年6月

香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司を子会社化し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更

2012年8月

㈱TTMが㈱テクノアシストを吸収合併(存続会社は㈱TTM)

2013年8月

東京証券取引所JASDAQスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年7月

㈱テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受

㈱フリーダムを子会社化

2015年10月

㈱トラィアルを子会社化

2016年8月

MTrec Limited及び同社子会社MTrec Care Limitedを子会社化

2016年9月

PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立する

2016年10月

㈱トラィアルを吸収合併

山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする

2017年3月

㈱フュージョンアイ(現㈱オープンアップITエンジニア)を子会社化

共生産業㈱の商号を㈱トラスト・テック・ウィズ(現㈱オープンアップウィズ)に変更

2017年12月

英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited(現BeNEXT UK Holdings Limited)及び同社子会社5社を子会社とし、同社関連会社1社を持分法適用の関連会社とする

2018年1月

当社のIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である㈱フュージョンアイに承継し、商号を㈱トラスト・アイパワーズ(現㈱オープンアップITエンジニア)に変更

広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする

2018年4月

㈱フリーダムの子会社である㈱イーシーエスを存続会社とし、㈱フリーダム及び同社子会社3社が合併、また商号を㈱トラスト・ネクストソリューションズに変更

2018年5月

1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltd(現BeNEXT UK Holdings Limited)に変更

2018年8月

Gap Personnel Holdings Limitedを通じて英国人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedを子会社化

Gap Personnel Holdings Limitedを通じて研修サービス事業会社Gatewen Training Services Limitedを子会社化

2019年1月

ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする

2019年4月

Gap Personnel Holdings LimitedがGap Personnel Europe Ltdを設立する

2019年7月

分割準備会社として㈱ビーネックステクノロジーズを設立する

㈱トラスト・アイパワーズが、㈱トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併(存続会社は㈱トラスト・アイパワーズ)し、㈱トラスト・アイパワーズの商号を㈱ビーネックスソリューションズに変更

2019年11月

㈱アクシス・クリエイト(㈱BNK1に商号変更した後に清算)、㈱フェイス(現㈱アクシス・クリエイト)及び㈱アクシスヒューマンデベロップメント(現㈱アクシス・クリエイトに吸収合併し消滅)を子会社化

2020年1月

㈱トラスト・テックの商号を㈱ビーネックスグループに変更し、持株会社体制へ移行

㈱ビーネックスグループの事業を㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割

㈱TTMの商号を㈱ビーネックスパートナーズへ変更

㈱トラスト・テック・ウィズの商号を㈱ビーネックスウィズへ変更

2020年2月

Gap Personnel Holdings Limitedを通じてKickstart2Employment Ltdの全株式を売却し、持分法適用の関連会社から除外

㈱アクシス・クリエイトの事業を㈱フェイスに吸収分割

㈱アクシス・クリエイトの商号を㈱BNK1へ変更

㈱フェイスの商号を㈱アクシス・クリエイトへ変更

2020年3月

Atkinson Page Limitedを清算

2020年4月

Gap Personnel Group Ltdの株式を追加取得(完全子会社化)し、Gap Personnel Group Ltdの商号をBeNEXT UK Holdings Limitedへ変更

2020年6月

㈱BNK1を清算

Gap Personnel Holdings Limitedを通じてGatewen Training Services Limitedの全株式を売却し、連結の範囲から除外

2021年1月

㈱レフトキャピタルの株式を取得し、傘下にもつ㈱アロートラストシステムズとともに子会社化

2021年4月

当社を吸収合併存続会社、㈱夢真ホールディングスを吸収合併消滅会社とする合併により、㈱夢真ホールディングスと経営統合する

商号を㈱夢真ビーネックスグループとする

ソフトブレーン・オフショア㈱の株式を取得し、子会社化

同日商号を㈱エス・ビー・オーへ変更

2021年7月

㈱アクシス・クリエイトが、㈱アクシスヒューマンデベロップメントを吸収合併(存続会社は㈱アクシス・クリエイト)

2021年8月

MTrec Limitedの全株式を売却し、同社及びMTrec Care Limitedを連結の範囲から除外

2021年12月

Trust Tech Vietnam Company Ltd.が、YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を吸収合併(存続会社はTrust Tech Vietnam Company Ltd.)

2022年4月

㈱インフォメーションポートが、㈱アローインフォメーション及び㈱エス・ビー・オーを吸収合併(存続会社は㈱インフォメーションポート)し、商号を㈱オープンアップシステムとする
㈱日本アクシスの株式を取得し、子会社化

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

㈱夢テクノロジーの機械・電機部門の社内カンパニーを㈱ビーネックステクノロジーズへ吸収分割

YUMEGLOBAL POLSKA SP.ZO.O.が清算を結了し、連結の範囲から除外

2022年9月

Gap Personnel Group sp.z.o.o.はGlobal Personnel Group sp.z.o.o.の株式を売却、その後Gap Personnel Group sp.z.o.o.が清算を結了したため、2社を連結の範囲から除外

2022年10月

㈱アロートラストシステムズが、㈱レフトキャピタルを吸収合併(存続会社は㈱アロートラストシステムズ)

2023年1月

Gap Personnel Holdings LimitedがAbsolute Recruitment UK Limited他3社の株式を取得し子会社化
Talent Investment Limited(Kerr Limitedから商号変更)がAdapt Recruitment Group Limitedの株式を取得し、子会社化

2023年3月

株式会社BNS分割準備会社(現㈱ビーネックスソリューションズ)を設立
YUMESHINSAMPEI MYANMAR COMPANY LIMITEDが清算を結了し連結の範囲から除外

2023年4月

㈱ビーネックスソリューションズ(現㈱オープンアップITエンジニア)は、同社のシステム開発部門を㈱オープンアップシステムに吸収分割

2023年7月

㈱ビーネックスソリューションズ(現㈱オープンアップITエンジニア)のエンベデットシステム部門の社内カンパニーを㈱BNS分割準備会社に吸収分割し、㈱ビーネックスソリューションズに商号変更

㈱ビーネックスソリューションズが㈱夢テクノロジーを吸収合併し、㈱オープンアップITエンジニアに商号変更
㈱ビーネックステクノロジーズが㈱夢プロエンジを吸収合併
㈱ビーネックスウィズの商号を㈱オープンアップウィズへ変更

1990年10月

㈲佐藤建築設計事務所が株式会社に改組し、商号を㈱夢真に変更

1996年10月

㈱貢昌(形式上の存続会社)と合併し、㈱貢昌は㈱夢真に商号変更

1996年12月

ベトナムにYUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立

1997年4月

㈱ユメノテクノを設立

1999年5月

㈱夢真消費者サービスセンター(同年11月 社名を㈱夢ワークに変更)を設立

2000年9月

㈱夢ワークを清算

2000年12月

㈱ユメノテクノを清算

2003年9月

㈱大阪証券取引所 ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」に株式上場

2005年4月

純粋持株会社に移行して、社名を「㈱夢真ホールディングス」に変更

施工図作図事業・建設施工管理の請負事業を、新設の「㈱夢真」に承継

2005年5月

朝日エンジニアリング㈱(同年10月 社名を㈱夢真エンジニアリングに変更)を子会社化

2005年7月

住宅検査㈱(2006年11月 社名を住宅検査夢真㈱に変更)を子会社化

2005年9月

近畿工業㈱(2006年3月 ㈱夢真総合設備と合併)を子会社化

2005年10月

夢真証券㈱を設立

2005年11月

丸紅設備㈱(同年12月 社名を㈱夢真総合設備に変更)を子会社化

㈱夢真テクノスタッフサービスを設立

㈱ブレイントラスト(2006年2月 社名を㈱夢真コミュニケーションズに変更)を子会社化

2006年3月

㈱夢真総合設備が、近畿工業㈱他1社と合併

㈱夢真キャピタルを株式取得により子会社化

三和ハウス㈱(同年6月 社名を㈱夢真アーバンフロンティアに変更)を子会社化

2006年7月

勝村建設㈱を子会社化

2007年2月

㈱夢真不動産販売を子会社化

2007年3月

㈱夢真総合設備の全株式を、フュートラムキャピタル㈱へ譲渡

2007年4月

勝村建設㈱の全株式を、さくらグローバルマネジメント㈱へ譲渡

2007年5月

㈱夢真コミュニケーションズが、㈱夢真テクノスタッフサービスと合併

2007年6月

㈱夢真証券の全株式を、㈱ハーベストフューチャーズへ譲渡

2007年9月

㈱夢真アーバンフロンティアの全株式を、タマホーム㈱へ譲渡

㈱夢真エンジニアリングの全株式を、㈱ジャフコ・エスアイジー№8へ譲渡

2007年10月

子会社である㈱夢真を吸収合併

2008年2月

㈱夢真キャピタルの全株式を、㈱BBHへ譲渡

2008年10月

子会社である㈱夢真コミュニケーションズを吸収合併

2009年6月

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.解散

2009年10月

㈱我喜大笑を設立

2010年7月

㈱夢真メディカルサポートを設立

2011年1月

㈱ユニテックソフトを子会社化

2011年5月

㈱フルキャストテクノロジー(現㈱オープンアップITエンジニア)を子会社化

2014年1月

㈱我喜大笑が㈱夢真メディカルサポートと合併

2014年8月

㈱岩本組を子会社化

2014年9月

㈱オズを子会社化

2014年10月

㈱夢テクノロジーが㈱ユニテックソフトと合併

2015年2月

㈱夢エージェントを設立

2015年4月

㈱我喜大笑が㈱オズと合併

2015年6月

㈱我喜大笑及び㈱岩本組の全株式を、㈲佐藤総合企画へ譲渡

2015年8月

㈱夢エージェントがBuzzBox㈱を子会社化

2015年12月

㈱夢エージェントがYUMEAGENT PHILIPPINES CORP.(現YUMEGLOBAL CORP.)を設立

2016年5月

㈱夢エデュケーションを設立

2016年7月

㈱夢エデュケーションが㈱ギャラクシーを子会社化

2016年8月

㈱ソーシャルフィンテック(2017年11月 社名を㈱夢ソリューションズに変更)を子会社化

㈱夢エデュケーションが一般財団法人建設技術情報センターより事業を譲り受ける

2016年11月

㈱エクスドリーム・スポーツを設立

Keepdata㈱を株式取得により子会社化

2017年1月

㈱夢エージェントとBuzzBox㈱が合併

2017年6月

㈱夢エデュケーションが㈱建設資格推進センターを設立

㈱夢エージェントがYUMEAGENT VIETNAM CO., LTD.(現YUMEGLOBAL CO.,LTD.)を子会社化

2017年7月

㈱エクスドリーム・スポーツの株式を売却

2017年11月

一起吧生活科技有限公司を子会社化

2017年12月

Keepdata㈱の株式を売却

㈱ギャラクシーを清算

連結子会社である㈱夢テクノロジーが㈱クルンテープ(現㈱ビーネックステクノロジーズ)を子会社化

2018年8月

㈱夢テクノロジーが㈱夢エデュケーションと合併

2018年9月

㈱夢グローバルを設立

夢真三平ミャンマー㈱を設立

2018年10月

子会社である㈱夢ソリューションズを吸収合併

YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.を設立

ネプラス㈱を子会社化

Centurion Capital Pacific Limited及びP3OPLE4U,Inc.を子会社化

三立機械設計㈱を子会社化

YUME TECHNOLOGY LLC.を設立

2019年1月

㈱夢テクノロジーを株式交換により完全子会社化

2019年4月

㈱インフォメーションポートを子会社化

㈱侍(現㈱SAMURAI)を子会社化

YUME TECHNOLOGY KOREA CO.,LTD.を設立

2019年6月

子会社である㈱夢エージェントを吸収合併

吸収分割準備会社として㈱夢真を設立

2019年7月

ガレネット㈱を子会社化

2019年9月

㈱建設資格推進センターを清算

2019年10月

純粋持株会社体制へ移行

建設技術者派遣及び付随事業を㈱夢真へ承継

2020年4月

㈱アローインフォメーションを株式取得により子会社化

㈱クルンテープ(同年4月 社名を㈱夢プロエンジに変更、現㈱ビーネックステクノロジーズ)が三立機械設計㈱を吸収合併

2020年9月

子会社である㈱夢テクノロジーが子会社である㈱夢グローバルを吸収合併

2021年4月

㈱夢真ホールディングスが㈱ビーネックスグループ(存続会社現㈱オープンアップグループ)と合併

事業内容

オープンアップグループは、持株会社体制の下、技術者の派遣や業務請負を中心に、幅広い人材サービスを提供しています。同社の事業は主に4つの領域に分けられます。

第一に、機電・IT領域では、ビーネックステクノロジーズや夢テクノロジー、ビーネックスソリューションズなど国内11社が、機械・電気・電子系の技術者やIT技術者の派遣、業務請負を行っています。これには、製造技術、設計、ネットワークやサーバーの構築、ソフトウェア開発などが含まれます。

第二の建設領域では、夢真を含む企業が、施工管理技術者やCAD技術者の派遣を主に手がけています。これにより、国内の建設業界に対して、専門的な人材サービスを提供しています。

第三に、製造領域では、ビーネックスパートナーズが、国内メーカーへの派遣や業務請負を中心に事業を展開しています。これは、製造工程における専門技術者の提供を意味します。

第四の海外領域では、英国を中心に、Gap Personnel Holdings Limitedを含む企業群が、技術・製造分野の派遣・請負や人材紹介、人材コンサルティングを行っています。また、中国、インドネシア、ベトナムにおいても、同様のサービスを提供しています。

さらに、「その他」の区分として、ビーネックスウィズによる障がい者雇用促進事業や、SAMURAIによるオンラインプログラミング教育事業など、特定のニーズに応える事業も展開しています。これらの事業を通じて、オープンアップグループは、多様な人材サービスを提供し、幅広い分野でのニーズに応えています。

経営方針

オープンアップグループは、技術者の派遣や業務請負を中心に、多様な人材サービスを提供する持株会社体制の企業です。同社は、中期経営計画「BY25」を策定し、2025年6月期までの成長戦略を推進しています。この計画では、売上収益の伸長と収益性の向上を目指し、特に国内の技術者派遣に重点を置いています。同社は、中途及び新卒の採用、未経験者からの育成プログラム、スキルアップ研修などを通じて、戦略的かつ機動性のあるリソース配分を行っています。

また、オープンアップグループは、事業セグメントの多様化ではなく、現事業セグメントにおける稼働社員数の増加と収益性の向上による自立成長を目指しています。これに加え、シナジーや補完が見込まれるM&Aや事業子会社の経営統合を積極的に行うことで、成長を加速させる方針です。

経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面にある一方で、ウクライナ情勢などの世界情勢の不安定さが顕在化しています。このような状況の中、同社は、技術者の採用、育成、定着、そしてM&Aを重要な課題と捉え、これらに対する持続的な取り組みを行っています。特に、IT技術者の派遣市場の拡大を見据え、顧客企業のニーズに応えるための採用と育成に力を入れています。

オープンアップグループは、これらの成長戦略を通じて、持続的な成長を目指しています。同社の強みである技術者派遣における市場ニーズの高まりを背景に、採用力の強化、社員の育成と定着、そして戦略的なM&Aにより、事業の拡大と収益性の向上を図っていく方針です。