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E・JホールディングスJP:2153
沿革
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2007年１月 |
株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。 |
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2007年４月 |
両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。 |
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2007年５月 |
両社上場廃止。 |
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2007年６月 |
当社設立。 |
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2007年６月 |
株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。 |
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2008年１月 |
株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。 |
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2009年６月 |
日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。 |
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2010年６月 |
株式交換により株式会社近代設計（現 連結子会社）を子会社化。 |
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2015年５月 |
株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。 |
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2017年12月 2018年７月 2019年３月 2019年７月 2019年８月 2019年11月 2019年11月 2020年８月 2020年９月 2022年４月 |
株式会社近代設計（現 連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現 連結子会社）を新設分割により設立。 東京証券取引所市場第一部に指定。 株式会社アークコンサルタント（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現 連結子会社）と共立工営株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 株式会社二神建築事務所（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社ダイミック（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
事業内容
E・Jホールディングス及びそのグループ会社は、総合建設コンサルタント事業を中心に展開しています。同社は純粋持株会社として、グループ全体の経営管理を行っており、連結子会社を含む20社で構成されています。これらの連結子会社は、官公庁の公共事業を中心に、企画から施工監理まで一貫して提供するサービスを手掛けています。
具体的には、建設コンサルタント業務として、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタントなどの業務を提供しています。また、測量や地質調査などの調査業務も行っており、これらのサービスを通じて、公共インフラの整備や維持管理に貢献しています。
グループ会社には、株式会社エイト日本技術開発をはじめ、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ、共立工営株式会社、都市開発設計株式会社、株式会社北海道近代設計、株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミック、EJEC(Thailand) Co.,Ltd.、株式会社演算工房などが含まれます。これらの会社は、それぞれが特定の専門分野において強みを持ち、総合的な建設コンサルタントサービスを提供しています。
E・Jホールディングスグループは、これらの事業を通じて、社会インフラの発展に貢献しており、持株会社としての役割を果たしながら、グループ全体の統括管理を行っています。
経営方針
E・Jホールディングス及びそのグループ会社は、建設コンサルタント事業を核とし、インフラマネジメント全般に関わる事業の拡大と発展を目指しています。同社は、「環境」「防災・保全」「行政支援」の3つの領域におけるマネジメント力と技術力をコア・コンピタンスと位置づけ、これらを基盤に新たな事業モデルの構築と収益向上に取り組んでいます。長期ビジョン「E・J—Vision2030」を掲げ、2030年度には「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しています。
中期経営計画「E・J—Plan2024」では、基盤整備・強化を目的とし、既存事業の強化・深耕や新たなニーズへの取り組みを進めています。具体的には、最先端技術の導入、サービス領域の拡充、海外事業基盤の再構築、デジタル変革（DX）の推進などを通じて、事業領域の拡大と競争優位性の確保を図っています。また、多様化するニーズへの対応力強化、経営基盤の構築、バリューチェーンの最適化、経営管理機能の強化などにも注力しています。
E・Jホールディングスは、これらの戦略を通じて、環境負荷軽減、持続可能でレジリエントな社会づくり、地域の課題解決と活性化への貢献を目指しています。ESG経営の概念を根底に置き、ダイバーシティ経営の実践やガバナンスの強化も進めており、これらの取り組みが同社の企業価値向上につながることを期待しています。