日本企業
UTグループ

UTグループJP:2146

時価総額

¥1284.6億

PER

15.9倍

製造業向け人材派遣・業務請負の「マニュファクチャリング事業」、地域密着型人材派遣・業務請負の「エリア事業」、大手製造業の構造改革支援「ソリューション事業」、建設・IT技術者派遣の「エンジニアリング事業」、海外人材サービスの「海外事業」を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1995年４月	神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立
1996年７月	エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組
2003年12月	日本エイム株式会社株式を店頭市場（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
2006年４月	日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化（設計開発者派遣事業へ参入）
2007年４月	日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社（当社）を設立（製造装置事業へ参入）、同時にＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2008年６月	本社を品川区に移転
2009年１月	商号をＵＴホールディングス株式会社に変更
2009年11月	株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡（製造装置事業撤退）
2010年１月	コムリーディング株式会社を設立
2010年３月	コムエージェント株式会社を設立ＵＴリヴァイブ株式会社を設立
2011年12月	株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合
2012年４月	コムエージェント株式会社がＵＴアイコム株式会社へ商号変更ＵＴキャリア株式会社を設立ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立
2012年７月	日本エイム株式会社からＵＴエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をＵＴリーディング株式会社に商号変更
2013年７月	パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81％を取得し連結子会社化。ＵＴパベック株式会社に商号変更
2014年４月	ＵＴエイム株式会社がＵＴアイコム株式会社、ＵＴリヴァイブ株式会社を吸収合併
2015年３月	株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化
2015年７月	ＵＴホールディングス株式会社からＵＴグループ株式会社に商号変更
2015年10月	ＵＴリーディング株式会社からＵＴテクノロジー株式会社に商号変更株式会社システム・リボルーションからＵＴシステム株式会社に商号変更ＵＴコンストラクション・ネットワーク株式会社からＵＴコンストラクション株式会社に商号変更
2016年６月	ＵＴキャリア株式会社からＵＴエージェント株式会社に商号変更
2016年６月	ＵＴグローバル株式会社を設立
2016年12月	ＵＴＨＰ株式会社を設立
2017年３月	株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化ＵＴパベック株式会社の株式を追加取得することにより全株式を取得
2017年４月	株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を取得し、連結子会社化
2018年４月	ＵＴシステム株式会社をＵＴテクノロジー株式会社に統合株式会社タイト・ワークからＵＴコミュニティ株式会社に商号変更富士通アプリコ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社に商号変更
2019年11月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2020年１月	株式会社ＬｅｉＨａｕ’ｏｌｉの全株式を売却
2020年３月	株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化
2020年４月	ＴＢＬＳサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴビジネスサービス株式会社に商号変更東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。ＵＴシステムプロダクツ株式会社に商号変更東芝オフィスメイト株式会社の株式を80％取得し、連結子会社化。ＵＴ東芝株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴグローバル株式会社を吸収合併
2020年５月	ＵＴエイム株式会社がＵＴテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割

2020年７月	水戸エンジニアリングサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2020年10月	Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedの全株式を所有するGreen Speed Joint Stock Company（ベトナム）の株式を51％取得し、３社を連結子会社化
2020年10月	連結子会社であったＵＴエージェント株式会社を清算結了
2020年11月	株式会社シーケルの全株式を所有する株式会社シーケルホールディングスの全株式を取得し、２社を連結子会社化
2021年１月	ＵＴ東芝株式会社がＵＴビジネスサービス株式会社を吸収合併
2021年２月	株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を18.8％取得し、４社を持分法適用関連会社化
2021年４月	株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス及び株式会社アクト・ジャパンの全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の株式を20％取得し、４社を持分法適用関連会社化
2021年５月	株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループの全株式を取得し、２社を連結子会社化
2021年５月	株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの株式を追加取得することにより全株式を取得し、４社を連結子会社化
2021年７月	水戸エンジニアリングサービス株式会社をＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社に商号変更
2021年10月	富士通エフサス・クリエ株式会社の株式を51％取得し、連結子会社化。ＵＴエフサス・クリエ株式会社に商号変更
2022年１月	株式会社プログレスが株式会社プログレスグループを吸収合併。ＵＴプログレス株式会社に商号変更株式会社スリーエムスタッフが株式会社スリーエム、株式会社スリーエム中部及び株式会社スリーエム東海を吸収合併。ＵＴスリーエム株式会社に商号変更Ｊ－ＣＥＰ株式会社にて、ＪＡＧフィールド株式会社の全株式を取得し、持分法適用関連会社化
2022年３月	ＵＴシステムプロダクツ株式会社の全株式を売却
2022年４月	ＵＴコミュニティ株式会社がＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業を吸収分割。ＵＴコミュニティ株式会社を存続会社として、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル及びＵＴプログレス株式会社を吸収合併。ＵＴコネクト株式会社に商号変更ＵＴエイム株式会社がＵＴパベック株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年９月	Green Speed Joint Stock Companyが所有するGreen Speed Co.,Ltd.の全株式を売却
2023年６月	株式会社アーキ・ジャパンの親会社である株式会社ＡＪホールディングス、株式会社アクト・ジャパン及びＪＡＧフィールド株式会社の全株式を所有するＪ－ＣＥＰ株式会社の全株式を売却

事業内容

UTグループは、モノづくり領域に特化した人材サービスを提供する企業であり、その事業は五つの主要セグメントに分かれています。第一に「マニュファクチャリング事業」では、主に製造業向けに人材派遣や業務請負サービスを提供しており、UTエイム株式会社がこのセグメントを担当しています。第二の「エリア事業」は、地域密着型の人材派遣や業務請負サービスを展開し、UTコネクト株式会社やUTスリーエム株式会社が関連する業務を行っています。

第三に位置する「ソリューション事業」では、大手製造業の構造改革に伴う人材受け入れと人材派遣・業務請負サービスを提供しており、UT東芝株式会社やFUJITSU UT株式会社などがこのセグメントに関わっています。第四の「エンジニアリング事業」は、建設及びIT領域での技術者派遣や業務請負サービスを行っており、UTテクノロジー株式会社がITエンジニアの人材派遣事業を、UTコンストラクション株式会社が建設エンジニアの人材派遣事業をそれぞれ担当しています。

最後に「海外事業」では、主にベトナム国内のメーカー向けに人材サービスを提供しており、Green Speed Joint Stock CompanyやHoang Nhan Company Limitedが業務を行っています。これらのセグメントを通じて、UTグループはモノづくり領域における幅広い人材サービスを提供し、各業界のニーズに応えています。

経営方針

UTグループは、その長期経営ビジョン「これからのはたらき方のプラットフォームになる」を実現するため、2025年3月期を目標とする第4次中期経営計画を推進しています。この計画の核心は、「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」という目標に集約されており、持続的な企業価値の向上を目指しています。同社は、成長と安定のバランスを取りながら、EBITDA成長率の年平均30％以上の達成と、グロスDEレシオを2025年3月末で1.0以下に抑えることを目標としています。また、株主への還元を重視し、「総還元性向30％以上」を基本方針としています。

中期経営計画の下、UTグループは、モノづくり人材の育成と供給、地域プラットフォームの拡充、外国人がイキイキ働ける環境整備、高スキルエンジニア領域の開拓、人材流動化支援の推進、新たな職域での事業基盤の構築など、複数の重点領域に注力しています。これらの取り組みを通じて、はたらく人と企業双方のニーズに応えるサービスの提供を目指しています。

さらに、UTグループは、気候変動への対応として、サステナビリティ基本方針を策定し、はたらく人の可能性を広げること、事業基盤の継続的な強化、公正で透明性の高い組織統制、環境への適切な配慮を重点課題として掲げています。これらの取り組みは、TCFDのフレームワークに則り、ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標の4つの項目について、推奨される情報の継続的な開示を通じて進められています。

UTグループのこれらの戦略は、はたらく人のキャリア形成を支援し、企業の生産性向上に貢献することで、社会全体のはたらき方の改革に貢献することを目指しています。