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クルーズJP:2138
沿革
2001年5月 |
東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。 |
2001年5月 |
モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。 |
2001年10月 |
IT業界に特化した人材派遣事業を開始。 |
2002年5月 |
株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。 |
2003年5月 |
モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。 |
2003年11月 |
本社を東京都千代田区麹町へ移転。 |
2004年10月 |
検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。 |
2005年7月 |
本社を東京都千代田区二番町へ移転。 |
2007年2月 |
大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。 |
2007年7月 |
モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。 |
2008年1月 |
インターネットコマース事業を開始。 |
2009年8月 |
クルーズ株式会社へ商号変更。 |
2009年8月 |
本社を東京都港区六本木へ移転。 |
2010年4月 |
Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。 |
2012年7月 |
「SHOPLIST.com by CROOZ」のサービスを開始。 |
2014年2月 |
ネイティブゲーム市場に参入。 |
2016年10月 |
インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、Studio Z株式会社を設立。それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。 |
2018年5月 2018年7月 2020年6月 |
全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。 SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZ SHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。 本社を東京都品川区西品川へ移転。 |
2022年2月 2022年4月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
事業内容
クルーズ株式会社とそのグループ企業(連結子会社21社、持分法適用関連会社3社を含む)は、インターネットを通じた多様なサービスを提供しています。主力事業は、ファストファッション通販プラットフォーム「SHOPLIST.com by CROOZ」であり、ユーザーが購入した商品の代金回収を通信キャリアや決済代行業者に委託しています。このプロセスで、回収代行手数料を支払っています。
加えて、クルーズグループはスマートフォンやその他の携帯端末向けゲームの開発、及びそれに付随する受託開発を行うゲーム事業も展開しています。このほかにも、Eコマースのプロモーションを中心としたネット広告代理事業や、自社メディアの企画・運用を通じたインターネット広告・メディア事業を手掛け、効果的なマーケティング施策の提案を行っています。
クルーズ株式会社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準を連結ベースの数値で判断することとされています。これらの事業を通じて、クルーズグループはインターネットを利用した多角的なビジネスモデルを展開し、幅広い顧客ニーズに応えています。
経営方針
クルーズ株式会社は、売上高と営業利益の最大化を目指し、全ステークホルダーに価値を提供することを経営の基本方針としています。同社は、時代とユーザーのニーズに合わせて事業を拡大し続けることを重視しています。主力事業であるファストファッション通販プラットフォーム「SHOPLIST.com by CROOZ」を中心に、サイトのユーザビリティ向上や物流インフラの強化などによるコスト改善と業務効率の向上に注力してきました。今後は、取扱高の成長を再び加速させるための施策に力を入れる予定です。
中長期的な経営戦略として、クルーズは「20XX年までに時価総額1兆円以上」を目標に掲げ、全事業を子会社化しグループ経営へ移行しました。この目標達成のために、「CROOZ永久進化構想」を活用し、次世代の事業と経営者の育成に注力しています。SHOPLIST事業を軸に、エンターテイメント領域で幅広くインターネットサービスを展開し、年間ユニーク購入者数500万人、一人あたり年間購入金額20,000円を重要指標として追求します。
また、メディア事業と新規事業であるGameFi分野、特にブロックチェーンゲームの開発にも力を入れています。これらの分野では、国内外の市場を視野に入れ、クルーズがこれまで培ってきたノウハウを活用して成功確度を高めていく方針です。さらに、既存事業への投資と新規事業へのチャレンジを継続し、第二・第三の事業柱を生み出すことを目指しています。
このように、クルーズは事業の多角化と内部統制・コーポレートガバナンス体制の充実を図りながら、持続可能な成長を追求しています。