インタースペース【JP:2122】株価

インタースペースはインターネットを活用したプロモーションとメディア運営を主軸に事業を展開している。主要なサービスは成果報酬型広告ネットワーク「アクセストレード」と、スマートフォン向けの生活支援サービスや法人向けのマーケティングソリューションである。

同社の主要顧客は商品・サービスを販売する企業（マーチャント）や広告を掲載するパートナーサイト、そして個人ユーザーやウェブサイト運営者である。収益は成果に応じた手数料やシステム利用料、初期導入費、個人・法人向けサービスの月額定額課金、メディア掲載による広告収入などで構成されている。

事業は大きくパフォーマンスマーケティングとメディアの二本柱に分かれ、前者ではアクセストレードのほか、携帯販売店経由で提供するアンチウィルスや迷惑電話防止、クラウドバックアップといった個人向けサービスや、SiteLeadのようなウェブ解析ツールを展開している。後者はママスタやsaita、ヨガジャーナル、4MEEEなどのコンテンツメディアと、塾シルや転職派遣サーチといった比較・検討メディアで広告や成果報酬を得ている。

インタースペースは、2023年10月から2026年9月を対象に掲げた中期ビジョンで「パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップのポジションを目指す」としていますが、想定外の事業環境変化やプラットフォーマーの規制強化により、2025年9月期の業績が計画を大きく下回り、2026年9月期も目標達成は困難と見込んでいます。こうした背景から同社は中期計画の再構築を急ぎ、売上高、営業利益、ＲＯＥの３指標を重視しつつ、新たな数値目標は改めて公表する方針です。市場面では、インターネット広告費が2025年に前年度比9.7％増の3兆2,472億円に達すると予想されており、この成長ポテンシャルを取り込むことが成長の前提になっています。

同社の重点投資分野はパフォーマンスマーケティングとコンテンツメディアの二本柱です。具体的には、成果報酬型広告ネットワーク「アクセストレード」を起点に、これまでの運用で蓄積した顧客データと販売力を活用して、マーケティングソリューションと組み合わせた新サービスを投入します。メディア側では、ママスタやsaitaなどの会員基盤を活かして有料会員サービスや付加価値の高いコンテンツを拡充し、広告収入に依存しない定額収入の拡大を図ることが差別化の柱です。また、個人向けのアンチウイルスやクラウドバックアップといった定額課金サービスも継続して育成します。

事業拡大の計画としては、海外特にアジア市場への展開と収益モデルの多様化を進めます。同社は海外事業の経営資源を効率化しつつ、現地の商習慣に合わせたサービスやパートナー提携でマーケットシェアを狙います。国内では比較・検討メディアや解析ツール（例：SiteLead）を通じて、広告成果に直結するソリューション販売や月額契約の比率を高め、収益の安定化を図る計画です。これらの取り組みの進捗と新たな数値目標は、中期計画の見直し後に速やかに開示する予定です。

技術革新への取り組みでは、同社は人工知能（AI）や自動化を用いてコスト構造の改善とサービス品質の向上を図っています。具体策としては、広告運用や解析作業の自動化による外注費削減、収益部門の業務効率化による人員最適化、プラットフォーム規制への対応を見据えたデータ管理基盤の強化などを進めます。これにより、短期的なコスト削減と中長期的な競争力強化を両立させ、持続的な成長につなげることを目指しています。