構造計画研究所ホールディングスJP:208A

時価総額

¥336.1億

PER

14.1倍

エンジニアリングコンサルティングとプロダクツサービスの有力企業。高層建築の構造解析、地震・風の防災評価、CAE・熱流体解析、BIMやクラウド型入退室管理を展開。連結子会社5社、持分法適用関連会社2社を有する。国内外で展開。

2024年07月	単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス（当社）を設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2024年06月	持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。
2022年04月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2020年08月	中野坂上別館を開設。
2019年09月	指名委員会等設置会社へ移行。
2017年12月	名古屋支社を名古屋市中村区に移転。
2017年09月	監査等委員会設置会社へ移行。
2016年08月	福岡支社を福岡市博多区に設置。
2015年01月	KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
2013年07月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年04月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2007年04月	上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
2005年11月	環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2004年12月	社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2001年11月	個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
2000年04月	国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
2000年03月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1999年03月	東京都中野区に本所新館完成。
1992年02月	名古屋営業所（現名古屋支社）を名古屋市中区に設置。
1989年06月	福岡営業所を福岡市博多区に設置。
1988年12月	システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。
1986年01月	熊本県菊池郡大津町に熊本構造計画研究所社屋完成。
1984年04月	熊本構造計画研究所を設置。
1971年02月	通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社（後の日本データゼネラル株式会社）を設立。
1970年06月	前出の池田敏雄氏（富士通）や通商産業省（現経済産業省）の平松守彦氏（後に大分県知事）らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会（現社団法人情報サービス産業協会）の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任（1983年逝去まで従事）。
1969年04月	自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。
1968年01月	国産コンピュータの先駆けである富士通のFACOMシリーズの開発にて池田敏雄氏をサポートしてオペレーションシステム(OS)の開発に協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウエア開発を推進。
1967年01月	建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。
1967年01月	構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発。
1965年05月	大阪支所（現大阪支社）を大阪市中央区に設置。
1965年01月	株式会社建築美術研究所を吸収合併。
1964年07月	本所（本店）を東京都中野区に移転。
1961年09月	コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。
1961年09月	本所（本店）を東京都台東区に移転。
1959年10月	建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。
1959年05月	東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円により設立。
1956年06月	服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。