日本企業
鳥越製粉

鳥越製粉JP:2009

時価総額

¥181.5億

PER

18.7倍

製粉（小麦粉、ライ麦粉）、食品（プレミックス、加工食品）、精麦（丸麦、押麦）、飼料製造販売、農産物保管業務を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1935年12月	米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。
1940年10月	米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。
1945年７月	政府の委託加工工場の指定を受ける。
1951年12月	鳥越製粉株式会社に商号を変更。
1952年10月	火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建）
1961年５月	吉井製粉工場の増築・増設。
1961年10月	吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現鳥越精麦株式会社)新設移転。
1962年９月	東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。
1962年９月	ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。
1972年11月	本社（現本店）敷地内に研究所新設。（1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）
1972年11月	広島工場（製粉）新設。
1975年３月	吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。
1977年１月	本社（現本店）新事務所建設。
1978年５月	大阪工場（ミックス）新設。
1979年11月	アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。
1982年３月	福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現　研究開発部）新設。
1983年６月	ドイツのウルマ・シュパッツ社（現　ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。
1986年４月	営業部を福岡市中央区へ移転。（1989年4月本社へ統合）
1987年12月	吉井精麦工場(現鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
1989年４月	本社機構を福岡市博多区へ移転。
1990年11月	東京工場（ミックス）新設。
1991年12月	静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）
1997年５月	オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現　イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。
1998年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1998年10月	本社事務所を福岡市博多区に建設移転。
2005年４月	吉井精麦工場(現鳥越精麦株式会社)の増築・増設。
2005年６月	1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2007年８月	アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。
2008年５月	福岡県の株式会社カネニを子会社化。
2011年１月 2015年５月	寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。
2017年４月	福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。
2019年12月	ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。
2020年１月 2021年９月	100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。 100％出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。
2022年１月	鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。
2022年１月	鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

事業内容

鳥越製粉は、その事業内容において、食料品、飼料、その他の事業セグメントに分かれています。これらのセグメントは、鳥越製粉自身および7つの子会社によって構成されています。同社は単一セグメントとしてこれらの事業を運営しており、各セグメント間での関連性が強いことが特徴です。

食料品セグメントでは、主に製粉、食品製造、精麦の3つの領域に焦点を当てています。製粉では、小麦粉やライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行い、これらは直接または㈱カネニをはじめとする特約店を通じて販売されています。食品製造では、家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を手掛け、乾麺類やCSM社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携商品の仕入れ及び製造も行っています。精麦では、丸麦や押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、これらも同様に販売されています。

飼料セグメントでは、石橋工業㈱および中島精麦工業㈱が飼料の製造販売を担当し、㈱カネニが飼料用商品の仕入れ販売を行っています。

その他の事業としては、鳥越製粉及び石橋工業㈱が農産物の保管業務を提供しています。

これらの事業セグメントを通じて、鳥越製粉グループは食品産業のさまざまなニーズに対応し、製粉から食品製造、飼料生産に至るまで幅広いサービスを提供しています。

経営方針

鳥越製粉は、その中期経営計画「TTC150 Stage2」を通じて、2021年を初年度とする3カ年計画を策定し、2023年12月期の連結売上高27,750百万円、営業利益1,300百万円を目標としています。この計画は、物価上昇と消費者の節約志向の強まり、販売競争の激化という厳しい経営環境の中で、持続的成長を目指す自己変革の期間と位置づけられています。同社は、営業組織の再編成、営業組織に連動した研究開発体制及び生産拠点の再構築、デジタル化による全社的業務改革の推進という施策を中心に、グループ一丸となって改革の実現に取り組んでいます。

また、鳥越製粉グループは、食品の安定供給という社会的使命を果たすと共に、顧客本位の事業活動を通じて地域社会、日本、そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、「世の中になくてはならない企業」の実現を目指しています。これらの取り組みは、食料品、飼料、その他の事業セグメントを通じて、幅広いサービスの提供という事業内容と密接に関連しています。

鳥越製粉の成長戦略は、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とするための自己変革に重点を置いており、これにより同社は、将来にわたって安定した成長を目指しています。