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日東富士製粉JP:2003
沿革
1914年３月 |
埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立 |
1930年12月 |
日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す |
1938年６月 |
埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す |
1938年８月 |
東京証券取引所に上場 |
1954年12月 |
東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す |
1960年10月 |
東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約 |
1963年10月 |
東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定 |
1964年４月 |
三菱商事㈱と総代理店契約を締結 |
1970年５月 |
日東運輸倉庫㈱(100％出資連結子会社)を設立 |
1973年８月 |
東京晴海工場に製粉工程1ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約 |
1977年５月 |
日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100％出資連結子会社)を設立 |
1979年３月 |
旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設 |
1980年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
1982年11月 |
深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設 |
1989年３月 |
東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設 |
1989年６月 |
埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設 |
1998年８月 |
埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設 |
2000年３月 |
隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1% 財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用) |
2003年４月 |
㈱さわやかの全株式を取得 |
2003年７月 |
日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100％出資連結子会社) |
2006年４月 |
富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す |
2006年４月 |
日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100％出資連結子会社) |
2006年６月 |
三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL |
2007年６月 |
三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる |
2007年10月 |
連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100％出資連結子会社とする |
2009年３月 |
㈱増田製粉所の発行済株式総数の28％を取得し、同社と業務提携契約を締結 |
2011年11月 |
非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7％) |
2012年３月 |
水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡 |
2012年４月 |
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7％) |
2014年３月 |
設立100周年を迎える |
2016年10月 |
10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更 |
2018年２月 |
㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100％出資連結子会社とする |
2018年11月 |
タイにNitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.(100％出資連結子会社)を設立 |
2021年10月 |
1株を2株の割合で株式分割を実施 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
日東富士製粉株式会社とそのグループ企業は、製粉及び食品事業、外食事業、運送事業の三つの主要セグメントで事業を展開しています。
製粉及び食品事業では、小麦やその他の農産物を原料として、小麦粉、ふすま、ミックス粉、食品などの製造販売を行っています。このセグメントは、日東富士製粉株式会社および増田製粉所が中心となり、製品は三菱商事株式会社（親会社）や隅田商事株式会社、兼三株式会社（いずれも連結子会社）などの特約店を通じて販売されています。また、日東富士製粉の工場付属営業倉庫（サイロ）では、小麦の保管業務や荷揚げ作業も行っています。
外食事業は、連結子会社である株式会社さわやかが担っており、特に「KFC」のトップフランチャイジーとして関東や東海地区での店舗展開を行っています。さらに、さまざまなレストランの運営など、多角的な事業活動を進めています。
運送事業は、連結子会社である日東富士運輸株式会社が主に担当しており、日東富士製粉の原料小麦や製品の運送の大部分をカバーしています。
これらの事業セグメントを通じて、日東富士製粉グループは食品の製造から販売、さらには物流までを一貫して手掛けることで、食品産業における総合的なサービスを提供しています。
経営方針
日東富士製粉株式会社は、小麦製粉事業を中心に、食品事業、外食事業、運送事業を展開しています。同社は、2021年度から2024年度までの中期経営計画「2024中期経営計画“New Foundation for the Future”」を策定し、市場や経済、環境、デジタルトランスフォーメーション（DX）の変化に対応しながら、事業基盤を強化し、成長を目指しています。この計画では、連結経常利益56億円、連結純利益40億円、連結ROE8.0%の達成を目標に掲げています。
成長戦略として、同社は5つの重点戦略に取り組んでいます。これには、設備や人材への投資、グループ経営基盤及び連携の強化、海外ミックス粉事業の展開と小麦粉の輸出拡大、美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充、そして「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出が含まれます。
また、同社は製粉事業のプロフェッショナルとして、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からの評価を得ることを目指しています。さらに、中長期的な人口減少や食品需要の減少に対応し、高付加価値製品への取り組みを強化しています。
日東富士製粉は、国内外の既存事業の基盤を強化し、基礎収益力の確立に努めるとともに、環境問題への取り組みや安全・安心に関わる体制の強化、ローコストオペレーションの推進、内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底、企業グループのシナジー極大化など、幅広い分野での取り組みを進めています。これらの戦略を通じて、同社は持続可能な成長を目指しています。