日本企業
高橋カーテンウォール工業

高橋カーテンウォール工業JP:1994

時価総額

¥56.7億

PER

18.8倍

ビル外壁材の設計・製造・施工、水施設の企画・提案、不動産賃貸、保養所管理を手がける。

沿革

1965年１月	1951年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う
1965年８月	建設業法による建設業者登録を受ける
1973年４月	沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設
1975年10月	沖縄工場を閉鎖
1978年11月	本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転
1979年２月	株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始
1981年６月	高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更
1984年８月	本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転
1988年１月	つくば工場を新設し、製造業務を開始
1990年７月	社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録
1992年４月	大阪支店を開設
1992年11月	滋賀工場を新設し、製造業務を開始
1992年12月	本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転
1992年12月	中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立
1993年10月	新規事業として、アクア施設部を設置
1994年10月	本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転
2000年12月	新規事業として、環境空間施設部を設置
2004年５月	本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転
2004年10月	アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注
2005年７月	環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立
2006年10月	筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入
2010年５月	有限会社ティーケー興産を吸収合併
2012年５月	アクア施設部においてオリジナル可動床開発
2014年１月	下館工場において製造業務を開始
2014年12月	本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転
2017年12月	一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)
2020年４月	営業力及び新商品開発推進力強化のため、営業開発部を新設
2021年10月	新商品の開発、技術的提案の一層の推進のため、開発本部を新設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

事業内容

高橋カーテンウォール工業とそのグループ企業は、主に建設業界での活動を展開しており、特にビルの外壁材を中心に事業を行っています。同社グループは、高橋カーテンウォール工業を含む合計4社で構成されており、連結子会社1社と非連結子会社2社を有しています。

同社の主要事業セグメントは、プレキャストコンクリートカーテンウォールを含むビル外壁材の設計、製造、そして施工に関わる「PCカーテンウォール事業」です。この事業では、中国に位置する非連結子会社である大連高連幕墻有限公司にプレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しています。

また、同社は「アクア事業」も手掛けており、ホテルや学校、スポーツ施設のプール、さらには各種温浴施設などの水施設や水空間、水環境の企画、提案、設計、施工を行っています。

その他の事業として、連結子会社の株式会社タカハシテクノが不動産賃貸事業を展開しており、非連結子会社の株式会社アシェルは、同社グループの保養所管理を担当しています。

これらの事業セグメントを通じて、高橋カーテンウォール工業グループは、建設業界における多角的なサービスを提供し、ビル外壁材の設計から施工、さらには水関連施設の企画まで幅広いニーズに応えています。

経営方針

高橋カーテンウォール工業は、ビルの外壁材を中心に事業を展開する企業であり、特にプレキャストコンクリートカーテンウォール（PCCW）の製造において業界トップのシェアを誇ります。同社は、独自の技術開発と提案力を強化することで、都市の景観を革新し続けることを目指しています。具体的には、アーキテクチュラルコンクリートの積極的な提案や、フェロクリート技術による薄型ルーバーの開発など、新しい素材や技術の探求に注力しています。

経営戦略としては、人材強化を重視し、デザイン面や環境性能の向上に取り組むことで、設計事務所やゼネコンからのリクエストに応えていく方針です。また、アクア事業においても人材強化を進め、新築やメンテナンス需要に対応できる体制を整えることを目指しています。

経営環境の変化に対しては、建設業界のPCCW需要の変動や、インフレ進行による材料費の上昇、競争の激化など、様々な課題に直面しています。これらの課題に対処するため、同社は固定費の負担軽減や、受注単価の維持、さらには人手不足の解消に向けた取り組みを進めています。

財務上の目標としては、景気低迷期を除き、経常利益率10％以上を目指していますが、現在は5％以上を目標に設定しており、早期の目標達成を目指しています。また、全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献することを企業理念として掲げ、安定した財務基盤のもとで、人材の充実や新たな技術の研究に努めています。