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神田通信機JP:1992
沿革
1947年９月 |
通信機器の部品製造・販売、電気用品、通信機器の修理販売、通信・電灯工事の請負を事業目的として資本金19万５千円で神田通信機株式会社を設立し、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目８番地に本社を、神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4796番地に戸塚工場を置き開業。 |
1949年12月 |
電気通信設備工事を請け負うため、建設業法に基づく建設業登録(東京都知事)。 |
1952年９月 |
株式会社日立製作所と販売特約店契約を締結し、同社の通信機特約店第１号となり、電話交換機・電話機の販売開始。 |
1953年８月 |
日本電信電話公社(現NTT)の機械工事認定業者となり、東京並びに関東地区の電話局内機械及び電力設備工事請負開始。 |
1959年３月 |
東京都立川市に立川出張所(現立川支店)を開設。 |
1963年４月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所(現北関東支店)を開設。 |
1965年10月 |
株式会社日立製作所製のオフィスコンピュータの販売及びソフトウエア開発開始。 |
1967年５月 |
建設業法に基づく建設業登録を大臣登録(現許可。2001年１月からは国土交通大臣許可)に変更。 |
1968年２月 |
千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。 |
1971年２月 |
福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。 |
1971年12月 |
大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。 |
1973年12月 |
宮城県仙台市に仙台支店を開設。 |
1974年７月 |
北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。 |
1975年10月 |
東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。 |
1978年４月 |
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。 |
1982年３月 |
株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。 |
1986年３月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。 |
1989年５月 |
日本証券業協会に店頭登録。 |
1989年12月 |
決算期を９月30日から３月31日に変更。 |
1992年３月 |
株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。 |
1992年11月 |
キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。 |
1994年10月 |
子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。 |
2000年３月 |
通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。 |
2000年12月 |
コンピュータ事業部(現情報通信事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認証を取得。 |
2001年３月 |
通信システム事業部(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認証を取得。 |
2002年３月 |
千葉支店、北関東支店、立川支店(現情報通信事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の拡大認証を取得。 |
2002年４月 |
市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2007年４月 |
子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。 |
2009年９月 |
本社・情報統括支店において情報セキュリティマネジメントシステム審査登録(ISO27001)の認証を取得。 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場。 |
2012年１月 |
プライバシーマークを取得。 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
2015年４月 |
日神電子株式会社（現 連結子会社）の株式を取得し子会社化。 |
2016年10月 |
日本電話工業株式会社（現 非連結子会社）の株式を取得し子会社化。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場）に株式を上場。 |
事業内容
神田通信機は、情報通信事業、照明制御事業、不動産賃貸事業の三つの主要セグメントを展開しています。情報通信事業では、株式会社日立製作所の特約店として、電話交換設備や各種ネットワークシステム、サポートサービスを提供しています。また、三菱電機株式会社の代理店として情報機器やソフトウェアの販売、情報システムの企画・提案・構築及びサポートサービスも手がけています。
連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社日立国際電気の特約店として、無線関係やCCTV、放送装置等の電子機器の販売、設計、施工、保守を行っています。非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・OA機器の販売や電気通信機器の設備、設計、保守を展開しています。
照明制御事業では、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを提供しており、この分野における技術力とサービスの提供を強化しています。
不動産賃貸事業においては、所有不動産の有効活用を目的として賃貸事業を営んでいます。これにより、同社は不動産資産の収益化を図り、事業の多角化を進めています。
神田通信機はこれらの事業を通じて、情報通信技術の提供から不動産の有効活用まで、幅広いニーズに応えるサービスを展開しています。
経営方針
神田通信機は、経営理念に基づいた経営推進、顧客インフラに対する責任、企業価値及び株主価値の中長期的な向上を基本方針としています。同社は、社会貢献、改革・成長、明朗・誠実・協力の三つの理念に沿って、情報通信ネットワークソリューションの提供を通じて社会に貢献し、絶えず改善と前進を続け、法令遵守のもと良き企業人として活動しています。
中長期的な経営戦略として、神田通信機はスマートビルディングの実現に向けたマルチゲートウェイ活用のアライアンス戦略、利用料ビジネスの推進、情報通信事業の事業変革を重点領域としています。マルチゲートウェイは、ビルOSとビル設備を繋ぐゲートウェイとして、新築ビル・既設ビルへの導入を含め、関係性の強化とパッケージソリューションとしての展開を図っています。また、利用料ビジネスでは、「かんだ光」サービスを提供し、福祉向け会員総合情報システム「ここる」、一斉情報共有システム「Ａｐｉｃａ」、クラウドＰＢＸ、マルチゲートウェイを含めた転換を推進しています。情報通信事業では、オンプレPBXからクラウド化へのシフトを進め、「モノ」売りから「コト」売りへの事業変革を実行しています。
これらの戦略を通じて、神田通信機は事業構造の改革、組織改革や人材の育成を継続し、経営の効率化と業績の向上を目指しています。同社は、情報通信事業、照明制御事業、不動産賃貸事業を展開し、技術力とサービスの提供を強化しながら、情報通信技術の提供から不動産の有効活用まで、幅広いニーズに応えるサービスを展開しています。