日本企業
日比谷総合設備

日比谷総合設備JP:1982

時価総額

¥698.9億

PER

16.7倍

空調、衛生、電気設備の計画・設計・施工、設備機器の販売・製造を手掛ける。

沿革

1966年３月	東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。
1966年７月	空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。
1967年10月	仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称）
1968年４月	松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）
1968年８月	札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）
1969年12月	金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）
1970年10月	横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）
1971年３月	広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）
1974年４月	建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）
1975年２月	沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格）
1976年３月	千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖）
1977年11月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1978年10月	本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。
1984年１月	シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止）
1989年10月	千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。
1995年３月	建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加）
1995年４月	建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）
1995年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2001年８月	本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。
2003年３月	グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）
2006年10月	本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。
2010年６月	製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併）
2015年４月	国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）
2017年９月	本社を現在地に移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

日比谷総合設備とそのグループ企業は、総合的な設備工事事業を中心に展開しています。このグループは、日比谷総合設備、日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社の3社で構成されており、それぞれが特色ある事業を手掛けています。

日比谷総合設備自体は、空調設備、衛生設備、電気設備などの計画、設計、監督、施工を行う設備工事事業を主軸に事業を展開しています。これに加え、設備工事に必要な機器の販売や、機器の製造も行っており、総合設備工事業者としての役割を果たしています。

グループの一員である日比谷通商株式会社は、設備機器の販売及びメンテナンスを専門に行っています。これにより、日比谷総合設備が施工した設備のアフターサポートも万全に行える体制を整えています。

もう一つのグループ企業であるニッケイ株式会社は、設備機器の製造及び販売を担当しており、グループ内での機器供給を支える重要な役割を担っています。これにより、日比谷総合設備グループは、設備工事の企画から施工、機器の供給、メンテナンスに至るまで一貫したサービスを提供できる体制を有しています。

このように、日比谷総合設備グループは、設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業という3つのセグメントを通じて、幅広いニーズに応えるサービスを展開しています。

経営方針

日比谷総合設備は、その「第８次中期経営計画」を通じて、2023年度から2025年度までの3年間にわたる成長戦略を展開しています。この計画では、コア事業の深化、事業領域の拡大、経営基盤の強化、そしてESG経営を基本方針として掲げています。具体的には、営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上を目指し、イノベーションによる成長領域の拡大、人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上、サステナビリティ経営推進による社会価値の創造を目標としています。

重点施策としては、コア事業の深化に向けて、主要顧客の事業変革への対応、地域密着型営業の推進、データセンターソリューションの展開、生産施設への事業分野拡大、オフィス等の注力分野への柔軟な対応、人員の最適配置と生産性向上、コスト競争力と採算性の確保、安全・品質の向上を挙げています。また、事業領域の拡大には、カーボンニュートラル事業推進『HIBIYA未来創造』の展開、技術高度化に向けたイノベーションラボ活用が含まれます。

経営基盤の強化に関しては、人材マネジメントの充実、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの強化、地域・社会貢献活動の活性化を掲げています。ESG経営では、脱炭素社会への積極的な貢献、人的投資の可視化と活用、地域・社会貢献活動の積極的な実施と支援、安心・安全な労働環境の整備、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を目指しています。

財務目標としては、受注高910億円、売上高905億円、営業利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益48億円、ROE7％以上を設定しています。これらの戦略と施策を通じて、日比谷総合設備は、持続可能な成長と社会への貢献を目指しています。