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三晃金属工業JP:1972
沿革
1949-06 | 山口県光市に三晃金属工業株式会社設立 |
1950-06 | 本社・工場を光市より下松市に移転 |
1954-06 | 八幡製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)、日本鐵板(現 NS建材薄板株式会社)が資本参加 |
1959-07 | 本社を東京都新宿区柏木に移転 |
1961-09 | 本社を東京都千代田区神田小川町(神田三和銀行ビル)に移転 |
1962-09 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1964-12 | 埼玉県深谷市に深谷製作所を新設 |
1966-06 | 鉄溝・建材部門を分離し、子会社 三晃建材工業株式会社を設立 |
1968-01 | 本社を東京都中央区八丁堀(月星ビル)に移転 |
1969-03 | 子会社 三晃建材工業株式会社を吸収合併 |
1971-10 | 東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1971-12 | 本社を東京都中央区京橋(第一ぬ利彦ビル)に移転 |
1972-06 | 子会社 三晃内装工業株式会社を設立 |
1974-09 | 京都府福知山市に長田野製作所を新設 |
1979-08 | 子会社 三晃内装工業株式会社を解散 |
1988-02 | 滋賀県東近江市に愛東製作所(現 滋賀製作所)を新設 |
1988-04 | 横浜営業所を東京支店から分離し横浜支店(現 南関東支店)として独立 |
1989-04 | 札幌工場を札幌支店から分離し江別製作所として独立 |
1989-06 | 子会社 株式会社福知山三晃(現 非連結子会社)を設立 |
1990-04 | 埼玉県深谷市に総合技術センター(現 技術開発センター)を新設 |
1990-10 | 子会社 有限会社江別三晃工作(現 非連結子会社)を設立 |
1993-04 | 子会社 株式会社深谷三晃(現 非連結子会社)を設立 |
1999-06 | 本社と東京支店を統合し東京都港区芝浦に移転 |
2014-03 | 関連会社 水上金属工業株式会社を子会社化 |
2014-06 | 太陽光発電による売電事業開始 |
2017-04 | 連結子会社 水上金属工業株式会社を吸収合併し、子会社 光三晃株式会社(現 非連結子会社)を設立 |
2021-04 | 横浜支店の名称を南関東支店に変更し、千葉・君津・甲府・西東京各営業所を東京支店管轄から南関東支店管轄に移管 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
2024-03 | 滋賀県東近江市の滋賀製作所を閉鎖 |
事業内容
三晃金属工業とそのグループ会社は、屋根事業と建材事業を中心に展開しています。屋根事業では、長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事、そして長尺成型品の販売を手掛けています。このセグメントで使用される材料は、主に日本製鉄株式会社から仕入れており、屋根材などの加工作業の大部分を非連結子会社である株式会社深谷三晃や光三晃株式会社に外注しています。
建材事業では、住宅成型品の販売を行っており、こちらも日本製鉄株式会社から材料を仕入れています。加工作業は、株式会社深谷三晃、株式会社福知山三晃、有限会社江別三晃工作に外注されています。
さらに、三晃金属工業グループは、太陽光発電による電力を電力会社に卸売りする事業も展開しています。これにより、再生可能エネルギー分野への貢献も図っています。
これらの事業を通じて、三晃金属工業グループは、建築材料の供給からエネルギーの提供に至るまで、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
三晃金属工業は、建築需要の高まりを背景に、利益率重視の経営方針を採用し、安定した売上高と収益、財務体質の大幅な改善を達成してきました。しかし、労働人口の減少、環境変化の拡大、先進技術の進展など、同社を取り巻く環境の変化に対応するため、中期計画を策定しました。この計画では、「生産性の飛躍的向上」と「技術力の再強化」を軸に、商品・施工の差別化を図り、企業価値の向上と強固な事業構造への転換を目指しています。
中期経営方針では、競合との差別化拡大と生産性の向上を推進し、業界におけるリーディングカンパニーの地位を築くことを目標に掲げています。具体的な施策として、商品・工法の開発、施工管理・施工・製造体制の強化、再構築を推進しています。これらの取り組みを通じて、事業規模の拡大を図ります。
さらに、業務改善プロジェクトに着手し、業務の効率化と高度化を実現することで、持続的な成長と収益拡大を目指しています。現状分析に基づく課題構造の明確化を行い、全社的な業務改善に取り組んでいます。
三晃金属工業は、これらの成長戦略を通じて、顧客や社会、全てのステークホルダーから信用・信頼される企業であり続けることを目指しています。80周年、100周年を迎える際にも、選ばれる企業であるための基盤を築いていく方針です。