日本企業
太平電業

太平電業JP:1968

時価総額

¥909.3億

PER

12.3倍

建設工事、補修工事を軸に、富士アイテック㈱等の子会社、東京動力㈱等の関連会社が施工、豊楽興産㈱が部品・機器販売を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1947年３月	東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。
1947年10月	火力発電所補修工事の受注開始。
1947年10月	大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。
1949年10月	建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。
1951年１月	火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。
1954年８月	豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)
1957年12月	豊楽興産㈱を子会社とする。
1962年６月	不二機工㈱を設立。
1965年９月	名古屋市中区に名古屋支店を開設。
1968年12月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年５月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1972年９月	不二機工㈱を子会社とする。
1972年11月	株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
1973年３月	新東洋ロール㈱を設立。
1973年９月	埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。
1974年４月	建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。
1976年12月	フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC. を設立。(現・連結子会社)
1977年１月	埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。
1979年９月	富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)
1981年４月	㈱古田工業所を関連会社とする。(現・連結子会社)
1990年９月	フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。
1997年３月	千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。
2003年７月	㈱古田工業所を子会社とする。
2009年６月	中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。
2010年５月	大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。
2011年10月	福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。
2013年10月	広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。
2014年７月	仙台市青葉区に東北支店を新設。
2015年８月	大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。
2016年６月	インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。(現・連結子会社)
2017年３月	千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。
2017年３月	北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。
2017年４月	東京都千代田区に東京支店を新設。
2017年４月	福井県敦賀市に若狭支店を新設。
2017年５月	埼玉工場リノベーション竣工。
2018年３月	㈱日本機械製作所を子会社とする。(現・連結子会社)
2018年６月	埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。
2018年10月	不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。
2018年11月	新東洋ロール㈱の清算結了。

2019年４月	富山県富山市に北陸支店を新設。
2019年10月	広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。
2021年１月	仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。
2022年４月	株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。

事業内容

太平電業とそのグループ会社は、建設工事部門と補修工事部門を主な事業として展開しています。このグループは太平電業を含む連結子会社6社と関連会社1社で構成されており、それぞれが特定の役割を担っています。

建設工事部門では、太平電業自身が施工を行うほか、子会社の富士アイテック株式会社を含む4社と、関連会社である東京動力株式会社が工事の施工を手掛けています。これにより、同社グループは建設プロジェクトの幅広いニーズに対応しています。

補修工事部門では、太平電業が施工するとともに、富士アイテック株式会社を含む3社の子会社と東京動力株式会社が施工を行っています。さらに、子会社の豊楽興産株式会社は部品や機器の販売を担当しており、補修工事に必要な資材の供給も行っています。

これらの事業セグメントは、太平電業グループの事業の柱として機能しており、建設から補修に至るまで、顧客の多様な要望に応えるサービスを提供しています。また、事業の系統図によると、東京動力株式会社は持分法適用会社であり、その他の会社は連結子会社として位置づけられています。これにより、太平電業グループは組織的な連携を強化し、事業の効率化とサービスの質の向上を図っています。

経営方針

太平電業は、建設工事部門と補修工事部門を中心に事業を展開しており、そのグループ会社とともに、幅広い建設プロジェクトのニーズに対応しています。同社は、中期経営計画（2023年度～2025年度）を通じて、持続的な成長を目指しています。この計画では、「社会構造の変化に即応できる守りの経営」「社会の発展に寄与する攻めの経営」「新しい企業価値をもたらす共創経営」を三本柱として掲げています。

太平電業は、原子力発電所の再稼働に必要な安全対策工事やバイオマス発電所の建設工事、環境設備更新工事の受注促進に力を入れています。また、新規顧客へのアプローチやグリーンプロジェクト実現に向けた提案型EPCの受注を目指し、社会貢献と企業成長を両立させることを目標にしています。

さらに、2024年4月から適用される時間外労働の上限規制に対応するため、業務の効率化と労働力の最適化を進め、企業価値の向上を図っています。これらの取り組みを通じて、太平電業は総合プラント建設会社としての地位を確立し、持続可能な成長を目指しています。