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ヤマトJP:1967
沿革
1946年７月 |
大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。 |
1948年４月 |
群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設 |
1951年10月 |
建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける |
1954年４月 |
東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設 |
1957年５月 |
建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける |
1957年12月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設 |
1958年６月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設 |
1963年７月 |
大和設備工事株式会社に社名変更 |
1963年11月 |
株式を東京店頭売買登録銘柄に登録 |
1964年７月 |
旧本社社屋（現別館）を新築して移転 |
1964年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
1970年２月 |
大宮支店（現埼玉支店）を新築して植竹町へ移転 |
1973年12月 |
建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新) |
1979年４月 |
群馬県前橋市に教育センターを開設 |
1982年７月 |
神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設 |
1985年７月 |
千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設 |
1989年７月 |
群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設 |
1993年４月 |
現在地に本社社屋を新築 |
1995年６月 |
建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新) |
1995年７月 |
群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立 |
1997年３月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名 株式会社埼玉ヤマト 現連結子会社)を設立 |
1999年９月 |
群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立 |
1999年９月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に指定 |
2000年９月 |
株式会社ヤマトに社名変更 |
2006年８月 |
高崎支店を新築して現在地へ移転 |
2006年11月 |
埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立 |
2007年２月 |
栃木支店を新築して現在地へ移転 |
2010年３月 |
埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名 株式会社サイエイヤマト 現連結子会社） |
2010年７月 |
宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設 |
2013年10月 |
群馬県前橋市に朝倉工場を開設 |
2015年２月 |
群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立 |
2015年11月 |
朝倉工場敷地内にサポートセンター開設 |
2017年10月 |
埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転 |
2018年３月 |
群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
2018年４月 |
群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武（現連結子会社）を設立 |
2019年５月 |
群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
2019年10月 |
千葉支店を現在地へ移転 |
2020年10月 |
本社敷地内にプロダクトセンターを新築 |
2021年11月 |
宮城県仙台市の日新設計株式会社の株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
2022年２月 |
東京支店を現在地へ移転 |
2022年３月 |
山形県山形市の株式会社スズデンの株式を取得し子会社化（現連結子会社） |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
2023年３月 |
大和ビジネスサービス株式会社を解散 |
事業内容
ヤマトグループは、ヤマト及び子会社11社、関連会社1社で構成され、建設工事業を中心に幅広い事業を展開しています。主な事業内容としては、建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計、監理、施工及びこれらに関連する事業が挙げられます。また、修理工事や維持管理業務も手掛けており、大和メンテナンス株式会社や株式会社埼玉ヤマトがこれにあたります。
電気設備工事に関しては、株式会社ヤマト・イズミテクノスが設計、監理、施工を行っています。事務処理業務は、大和ビジネスサービス株式会社が担当していましたが、2023年3月20日に解散し、ヤマトが業務を引き継ぐこととなりました。
水力発電装置の維持管理や電力の売却業務は、箱島湧水発電PFI株式会社が行っています。鉄骨の設計、加工、建築施工は株式会社大塚製作所が、内装工事は株式会社テンダーがそれぞれ担当。空調衛生設備工事の設計、施工、保守、点検は株式会社サイエイヤマトが手掛けています。
土木と建築の総合企画設計監理は日新設計株式会社が、電気工事や電気通信工事は株式会社スズデンが行っており、土木工事業に関しては上毛建設株式会社が関わっています。不動産管理業としては、道の駅まえばし赤城の企画、設計、建設、運営業務を株式会社ロードステーション前橋上武が担当しています。これらの事業を通じて、ヤマトグループは多岐にわたるサービスを提供しています。
経営方針
ヤマトグループは、建設業を中心に多岐にわたる事業を展開している企業です。同社は、顧客価値の向上を追求し、技術とものづくりの力を高めることで業界最高を目指し、地域社会の発展に貢献することを基本方針としています。経済の見通しや建設業界の動向を踏まえ、2024年3月期を初年度とする3年間の中期経営計画を策定しました。この計画では、コア事業の強化・拡大、グリーンイノベーションの推進、経営基盤の強化・地域貢献の3点を成長戦略として掲げています。
コア事業の強化・拡大では、品質向上、ものづくり体制の確保・強化、競争の強化、顧客の拡大を目指します。グリーンイノベーションの推進では、資源の有効活用、省エネルギーの強化、再生可能エネルギーの拡大に取り組みます。経営基盤の強化・地域貢献では、人的資本投資とDX、ガバナンスの強化を通じて、エッセンシャル企業として地域に貢献することを目指します。
また、同社はSDGsにも積極的に取り組んでおり、「建設プロダクト」というコンセプトを掲げ、社会的課題の解決や気候変動への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりに貢献しています。中期経営計画とSDGs行動宣言の詳細は、ヤマトのホームページで公開されています。
このように、ヤマトグループは、コア事業の強化、環境への配慮、経営基盤の強化を軸に、持続可能な成長を目指しています。同社は、これらの戦略を通じて、地域社会の発展に貢献し、企業価値の向上を図ることを目標としています。