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日揮ホールディングスJP:1963
沿革
1928年10月 |
本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置 |
1928年11月 |
米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現UOP社）と熱分解蒸留法装置の日本 |
1933年１月 |
本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転 |
1938年８月 |
UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換 |
1942年10月 |
地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更 |
1942年12月 |
新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置 |
1949年１月 |
本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転 |
1952年５月 |
UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結 |
1952年７月 |
横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置 |
1952年８月 |
触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立 |
1952年12月 |
建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録 |
1958年４月 |
「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称 |
1958年７月 |
旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立 |
1959年２月 |
建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録 |
1959年３月 |
本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転 |
1960年２月 |
一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録 |
1962年５月 |
東京証券取引所市場第２部に株式上場 |
1969年２月 |
東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される |
1970年１月 |
地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更 |
1974年11月 |
特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける |
1975年４月 |
技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置 |
1976年10月 |
社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更 |
1984年７月 |
原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置 |
1997年６月 |
横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置 |
1997年11月 |
横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置 |
1999年12月 |
衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止） |
2004年７月 |
触媒化成工業㈱を100％子会社化 |
2008年７月 |
触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称 |
2017年６月 |
本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転 |
2019年４月 |
持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立 |
2019年10月 |
持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更 日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更 海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継 |
2022年４月 |
東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行 |
事業内容
日揮ホールディングスグループは、総合エンジニアリング事業、機能材製造事業を中心に展開しています。また、これらの事業を支える機器調達やコンサルティング等の附帯事業も手掛けています。
総合エンジニアリング事業では、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止など幅広い分野における装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを展開しています。主要な関連会社には、日揮グローバル株式会社やJGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.などがあります。
機能材製造事業では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野、次世代エネルギー分野など、多岐にわたる製品群を製造・販売しています。例えば、石油精製用触媒や石油化学用触媒、フラットパネルディスプレイや半導体製造装置用の機能性素材、環境触媒や脱臭・消臭剤などがあります。これらの製品は、日揮触媒化成株式会社や日本ファインセラミックス株式会社などの関連会社によって手掛けられています。
その他の事業としては、機器調達を行う日揮商事株式会社、コンサルティングを提供する日本エヌ・ユー・エス株式会社、オフィスサポートを担う日揮ビジネスサービス株式会社、原油・ガス生産販売事業を展開するJGC (GULF COAST), LLCや水処理事業を手掛ける水ing株式会社などがあります。これらの事業を通じて、日揮ホールディングスグループは多角的なビジネスを展開しています。
経営方針
日揮ホールディングスは、2021年度から2025年度までの中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」を推進しています。この計画では、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」の3つを重点戦略として掲げています。
EPC事業では、大型プロジェクトの競争力と収益力を強化し、成長市場や分野への拡大を目指しています。具体的には、海外の大型EPCプロジェクトの売上高目標を3,500億円に設定し、リスク管理やプロジェクト折衝力の強化、JV組成戦略、デジタル技術、建設工法の最適化を通じて受注競争力を高めています。
高機能材製造事業では、2025年に売上高600億円の達成を目指し、事業規模の拡大に努めています。既存主力事業の製品ラインナップを増やし、収益の拡大を図るとともに、戦略投資や次世代事業の開発にも取り組んでいます。
将来の成長エンジンとしては、「エネルギートランジション領域」、「ヘルスケア・ライフサイエンス領域」、「高機能材領域」、「資源循環領域」、「産業・都市インフラ領域」の5つのビジネス領域に注力しています。2025年度には売上高500億円を計画し、10年後には売上高5,000億円規模のビジネスに育成する方針です。
これらの戦略を通じて、日揮ホールディングスは企業価値の一層の向上を図り、人と地球の健やかな未来づくりに貢献していくことを目指しています。