住友電設JP:1949

住友電設は、電気設備工事を中心とした設備工事業を主な事業としています。この事業は、送配変電設備工事の設計、施工、監理を行う「電力工事」、ビルや工場の電気設備工事、再生可能エネルギー関連工事を手がける「一般電気工事」、電気通信設備工事の設計、施工、監理を行う「情報通信工事」、そしてプラント工事や空調衛生管工事を行う「プラント・空調工事」に分かれています。

住友電設は、これらの工事の一部を連結子会社や関連会社に発注しています。例えば、住電電業やトーヨー電気工事などの子会社が工事を担当しています。また、住友電設は保険代理店業務も行っており、エスイーエム・ダイキンという子会社を通じて空調機器や太陽光発電システムの販売も行っています。

住友電設の親会社である住友電気工業は、自動車関連事業や情報通信関連事業など多岐にわたる事業を展開しており、住友電設はこれらのグループ会社から設備工事を受注し、電線ケーブルなどの材料を仕入れています。これにより、住友電設は幅広い分野での事業展開を可能にしています。

住友電設は、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2030年度の中期目標「VISION2030」と新たな4ヵ年計画「Mid-term PLAN2028」を策定しました。この計画では、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに掲げています。具体的には、人的資本の拡充と技術力・施工力の強化を通じて、持続的成長を図ることを目指しています。

住友電設は、営業施策として重要顧客との関係強化や優良顧客の開拓を進め、ゼネコンとのパートナーシップを構築することを重視しています。また、現場力強化施策として、現場DXを活用した生産性向上や大型案件への対応力を高めることを目指しています。これにより、施工力を強化し、より大規模なプロジェクトに対応できる体制を整えています。

さらに、住友電設は基盤強化施策として、人的資本や技術ITへの投資を進めています。これにより、施工の効率化を図り、技術者や施工力を確保することを目指しています。これらの施策を通じて、住友電設は総合エンジニアリング企業としての地位を確立し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。