トーエネックJP:1946

時価総額
¥1096億
PER
17.5倍
配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業、商品販売、土地建物賃貸、損害保険代理業、斎場会館運営、発電所建設・保守工事。

沿革

1949年10月

建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了

1961年11月

冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始

1962年 4月

名古屋証券取引所第二部に株式を上場

1965年 9月

現在地に本店所在地を変更

1971年10月

東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場

1972年 2月

名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定

1973年 8月

建設業法の改正により建設大臣許可(般・特-48)第1574号を受理

1981年10月

東工産業株式会社を設立

1984年 6月

電気通信工事、消防施設工事の営業を開始

1986年10月

株式会社長野テクノサービスを設立

1989年10月

東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更

1991年 4月

株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立

1991年10月

株式会社静岡テクノサービスを設立

1994年 7月

株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更(現・連結子会社)

1995年10月

合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立(フィリピン共和国)(現・連結子会社)

1996年 6月

合弁会社TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.を設立(タイ王国)(現・連結子会社)

2001年 6月

電気通信事業等の営業を開始

2003年 9月

統一能科建筑安装(上海)有限公司を設立(中華人民共和国)(現・連結子会社)

2005年 2月

大阪証券取引所への上場を廃止

2007年10月

株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡

株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受

2016年 2月

旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社)

これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化(インドネシア共和国)(現・連結子会社)

2022年 4月

名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行

事業内容

トーエネックは、設備工事業を主軸に展開する企業であり、中部電力㈱の子会社として位置づけられています。同社グループは、設備工事業を中心に、エネルギー事業やその他の事業を手がけています。

設備工事業では、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、その一部は㈱トーエネックサービスが下請け施工しています。また、旭シンクロテック㈱は空調管工事の施工を、海外子会社では中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国で屋内線工事や空調管工事等を行っています。さらに、海外持分法適用関連会社もタイ王国とベトナム社会主義共和国で同様の事業を展開しています。

エネルギー事業においては、太陽光発電事業や学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を手がけています。

その他の事業としては、商品販売や土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っており、㈱トーエネックサービスがこれらのサービスを提供しています。また、PFI豊川宝飯斎場㈱は豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託し、㈱中部プラントサービスは火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っています。

これらの事業を通じて、トーエネックは幅広い分野でのサービス提供を行っており、特に設備工事業においては、国内外での事業展開を積極的に行っています。

経営方針

トーエネックは、中期経営計画2027を通じて、社会の変化に対応しつつ持続的な成長を目指しています。同社は、カーボンニュートラル社会への移行、デジタル技術の発展、少子高齢化といった外部環境の変化を踏まえ、成長分野への挑戦、既存事業の深化、人材投資の拡充、経営基盤の強化という4つの基本方針を掲げています。これらの方針の下、将来を見据えたエリア戦略の展開やグループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保に取り組んでいます。

また、カーボンニュートラルへの取り組み、デジタル化・DXの推進、人材の確保・活躍推進を3つの重要なテーマとして位置付け、これらを成長ドライバーとしています。トーエネックは、ZEB化や省・創・活エネに関するサービスの提供を通じて、カーボンニュートラルへの対応を積極的に進める方針です。さらに、デジタル技術を活用した生産性の向上や新たな価値の創出、人材の質・量の向上を目指し、積極的な採用活動や人材育成、働きがいのある職場環境の構築に努めています。

これらの取り組みを通じて、トーエネックはお客様や社会と共に成長し続けることを目指しており、中期経営計画2027では売上高2,700億円、経常利益180億円、ROE8.0%を数値目標として掲げています。同社は、これまで培ってきた理念や経営基盤を基に、挑戦と変革を通じて社会への確かな価値提供を続け、持続的な成長を実現していく方針です。