日本企業
中電工

中電工JP:1941

時価総額

¥1834.3億

PER

屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事、電気機器・工事材料の販売、保険代理、リース、農業関連事業、PFI学校空調設備整備、太陽光発電事業、再生可能エネルギー等の電力事業投資。

沿革

1944年９月	軍需省の要請により主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に支社を設置、営業開始
1949年６月	広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)
1950年１月	東京事務所(現東京本部)を開設
1951年４月	建設部(現電力建設所)を開設
1956年11月	ビニール外装ケーブル工法を導入開発
1967年４月	三親電材株式会社の株式を取得(現連結子会社)
1968年10月	大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)
1970年11月	東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)
1972年２月	東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)
1990年４月	中工開発株式会社を設立(現連結子会社)
1990年10月	商号を株式会社中電工に変更
1996年３月	本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転
2002年４月	株式会社中電工テクノ広島を設立(現株式会社中電工テクノ連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現株式会社中電工エレテック広島・島根連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現連結子会社)
2003年４月	株式会社岡山エレテックを設立(現株式会社中電工エレテック岡山・鳥取連結子会社)、株式会社山口エレテックを設立(現株式会社中電工エレテック山口連結子会社)
2003年11月	大阪証券取引所への上場廃止
2010年12月	CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現連結子会社)
2016年８月	杉山管工設備株式会社の株式を取得(現連結子会社)
2016年９月	早水電機工業株式会社の株式を取得(現連結子会社)
2017年９月	CHUDENKO ASIA Pte.Ltd.を設立(現連結子会社)
2017年10月	RYB Engineering Pte.Ltd.の株式を取得(現連結子会社)
2020年３月	株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

事業内容

中電工グループは、中電工を含む子会社18社、関連会社8社、その他の関係会社1社で構成されており、主に設備工事業とその他の事業を展開しています。

設備工事業では、中電工とその子会社である三親電材株式会社他6社、関連会社である三和電気工事株式会社他1社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事を手掛けています。これらの事業は、国内外で展開されており、特にマレーシアにおいてはCHUDENKO（Malaysia）Sdn．Bhd.が、シンガポールではRYB Engineering Pte.Ltd.が設備工事業を営んでいます。また、ベトナムではSHOWA VIETNAM CO., LTD.が設備工事業を行っています。

その他の事業としては、三親電材株式会社が電気機器・工事材料の販売事業を、株式会社昭和コーポレーションが工事材料の製造・販売事業をそれぞれ行っています。さらに、中工開発株式会社が保険代理やリース事業、株式会社ベリーネ及び株式会社中電工ワールドファームが農業関連事業を展開しています。また、PFI学校空調東広島株式会社が学校施設空調設備整備のPFI事業を手掛け、OCソーラー株式会社が太陽光発電事業を行っています。再生可能エネルギー等の電力事業投資には、C&Cインベストメント株式会社及びSAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN.BHD.が関与しています。

これらの事業を通じて、中電工グループは幅広い分野で事業を展開し、国内外での事業基盤を強化しています。

経営方針

中電工グループは、社是「眞心」を基に、総合設備エンジニアリング企業として社会の発展に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。同社は、お客様や株主等の信頼を獲得し、環境に優しく品質に厳しい企業を目指すと共に、総合技術力の強化・向上、安全で活力ある職場作りを推進し、受注の確保と経営の効率化を進めています。

中電工グループは、「中電工グループ 2030ビジョン」を掲げ、変革と成長をテーマに持続的な成長を目指しています。2030年度の目標として、売上高2,500億円、営業利益170億円（売上高営業利益率6.8％）、ROE5.0％以上、CO2排出量の46％以上削減を掲げています。また、多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくりにも注力しています。

「中期経営計画2024」では、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進を軸に、営業・施工体制の強化と利益の拡大、DXと脱炭素化の推進をサブテーマに掲げています。主要施策として、受注の拡大・施工体制の強化、利益の確保・拡大と競争力強化、人材育成の強化と働き方改革の推進、品質の向上、成長投資（M&A・出資等）による事業拡大を挙げています。

これらの施策を通じて、中電工グループは、事業環境の変化に迅速に対応し、変革を進めることで目標を着実に達成し、「中電工グループ 2030ビジョン」の実現を目指しています。