日本企業
ライト工業

ライト工業JP:1926

時価総額

¥1115.1億

PER

13倍

土木・建築工事、建設資材販売、車両・建設機械リース、保険代理店業、介護サービス等を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1948年９月	株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）
1950年３月	東京支店（現　関東支社管内）を設置
1951年１月	ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転
1956年３月	名古屋支店（現　中部統括支店）を設置
1957年５月	仙台支店（現　東北統括支店）を設置
1958年６月	大阪支店（現　西日本支社）を設置
1961年７月	九州支店（現　九州統括支店）、札幌支店（現　北海道統括支店）を設置
1961年10月	当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1964年７月	広島支店（現　中国統括支店）を設置
1965年３月	新潟支店（現　関越統括支店）を設置
1973年11月	盛岡支店（現　東北統括支店　盛岡営業所）を設置
1974年３月	当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）
1974年11月	北関東支店（現　関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現　関東支社管内）を設置
1992年４月	四国支店（現　西日本支社管内）を設置
1994年９月	株式会社エド・エンタープライズを設立(現　非連結子会社）
1996年４月	株式会社ライト・スタッフ・サービス（現　アウラ・シーイー）を設立（現　連結子会社）
1997年６月	米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現　連結子会社）
1998年８月	株式会社シーイー・クリエート（現　東海リアライズ）を設立（現　連結子会社）
2001年４月	株式会社仙台リアライズ（現　東北リアライズ、現　連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現　九州リアライズ、現　連結子会社）を設立
2005年７月	シンガポールに現地法人RAITO SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現　解散）
2005年９月	株式会社小野良組の株式を取得（現　連結子会社）
2005年11月	株式会社やさしい手らいとを設立（現　連結子会社）
2006年３月	株式会社みちのくリアライズを設立（現　連結子会社）
2008年４月	株式会社福島シビル（現　福島リアライズ）を設立（現　連結子会社）
2008年５月	株式会社丸喜建設を設立（現　解散）
2008年５月	株式会社北海道リアライズを設立（現　当社に吸収合併）
2009年４月	機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
2009年10月	株式会社らいとケアを設立（現　非連結子会社）
2009年12月	株式会社山口リアライズを設立（現　連結子会社）
2010年10月	株式会社新潟リアライズを設立（現　連結子会社）
2011年１月	株式会社西日本リアライズを設立（現　非連結子会社）
2011年４月	機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
2011年６月	サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現　連結子会社）
2013年８月	ニュージーランドにRAITO NEW ZEALAND LIMITEDを設立（現　解散）
2014年１月	香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現　連結子会社）
2014年４月	機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行
2016年４月	機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行
2016年９月	ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立（現　連結子会社）
2018年１月	ライト工業株式会社Ｒ＆Ｄセンターを開設
2018年12月	株式会社タフアースを設立（現　非連結子会社）

2019年４月	機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月	Fecon Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現　連結子会社）

事業内容

ライト工業グループは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業は建設事業であり、これには土木工事業と建築事業が含まれます。同社は特に法面保護工事や地盤改良工事を得意としており、連結子会社を通じて国内外で幅広い建設プロジェクトを手掛けています。例えば、RAITO, INC.は米国で地盤改良工事を、RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYやFecon Underground Construction Joint Stock Companyはベトナムで地盤改良工事を行っています。また、㈱小野良組や㈱アウラ・シーイーなどの国内子会社は、建築工事や土木工事、建設資材の販売などを担当しています。

その他の事業セグメントでは、㈱アウラ・シーイーが建設資材の販売、車両・建設機械・事務機器のリース、福利厚生施設の管理などを行っています。介護サービス業にも力を入れており、㈱やさしい手らいとが介護サービスを提供し、㈱らいとケアはサービス付き高齢者住宅の運営及び介護サービスを手掛けています。さらに、㈱エド・エンタープライズは損害・生命保険代理店業を展開しています。

ライト工業グループは、建設事業を核としつつ、介護や保険代理店業務など多様なサービスを提供することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えています。

経営方針

ライト工業グループは、創業以来「新たな価値に挑戦し、創造し続ける」という経営理念のもと、特殊土木を中心とした建設業で独自の企業分野を築いてきました。同社は、中期経営計画「Raito2024」を通じて、2024年度に売上高1,200億円、営業利益135億円、ROE10.0%以上、配当性向35.0%以上を目標としています。この計画では、新たな事業領域への挑戦や新技術の開発を重視し、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。

具体的な成長戦略として、安全衛生管理と品質管理の徹底、専業土木分野における総合力の強化、建築事業分野での成長、海外事業分野での成長、技術開発力の強化、経営・財務基盤の強化に取り組んでいます。これらの戦略は、国内建設市場の縮小傾向や人口減少などの課題に対応し、新たな価値の創造とサステナブルな成長を実現するためのものです。

ライト工業グループは、建設事業を核に、介護サービスや保険代理店業務など多様なサービスを提供することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えています。同社は、国内外での事業展開を通じて、持続的な成長を目指しており、そのための戦略的な資金活用や組織体制の強化にも注力しています。