日本企業
巴コーポレーション

巴コーポレーションJP:1921

時価総額

¥293.1億

PER

9.3倍

立体構造物、橋梁、鉄骨、鉄塔の設計・製作・施工、総合建設工事、不動産の売買・管理・賃貸借及び仲介を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

大正６年10月	東京・芝区琴平町に野澤一郎によって巴組鐵工所を創立、京橋区月島に工場を開設
大正12年８月	巴組鐵工所を合資会社に改組
昭和９年６月	合資会社を株式会社巴組鐵工所に改組
昭和18年８月	東京・江東区に豊洲工場建設
昭和23年４月	東京・銀座に事務所（昭和29年５月本社）開設
昭和28年６月	札幌出張所（昭和37年４月札幌支店に昇格）開設
昭和28年10月	建設業法による建設大臣登録（ハ）第874号の登録を受けた。
昭和31年２月	大阪営業所（昭和34年11月大阪支店に昇格）開設
昭和31年６月	名古屋事務所（昭和53年６月名古屋支店に昇格）開設
昭和37年５月	北海道札幌市に札幌工場建設
昭和38年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
昭和39年８月	株式会社泉興産（現持分法適用関連会社）を設立
昭和40年５月昭和41年１月	栃木県小山市に小山工場建設株式会社野澤工業研究所（現株式会社巴技研・持分法適用関連会社）を設立
昭和41年２月昭和45年11月	宇都宮出張所（昭和48年10月宇都宮支店に昇格）開設株式会社大阪巴組鐵工所（株式会社ＯＴＣ・連結子会社）を設立
昭和45年12月	仙台営業所（昭和53年６月仙台支店に昇格、現東北支店）開設
昭和46年５月	秋田出張所（昭和50年７月秋田営業所に昇格、令和５年４月西東北建設支店に昇格）開設
昭和46年６月	青森県十和田市に十和田工場建設
昭和46年９月	札幌証券取引所に株式上場
昭和46年11月	東京営業所（昭和48年10月東京支店に昇格）開設
昭和47年２月	東京証券取引所市場第一部指定
昭和49年７月	建設業法の改正による建設大臣許可（特－49）第4607号の許可を受けた。(以後３年ごとに更新)
昭和50年６月	北海道広島町（現北広島市）に広島工場（現札幌工場）建設
昭和52年10月	株式会社九州巴組（株式会社九州巴コーポレーション・連結子会社）を設立
昭和58年３月	北海道苫小牧市に苫小牧工場建設
昭和62年４月	株式会社札幌巴組鐵工所（現株式会社札幌巴コーポレーション・連結子会社）を設立
昭和63年６月	宅地建物取引業法による建設大臣免許（1）第3751号の免許を受けた。（以後３年ごとに更新）
平成元年３月	決算期を９月30日から３月31日に変更
平成元年６月	千葉県君津郡袖ケ浦町（現袖ケ浦市）に千葉工場（現千葉事業所）建設
平成４年４月	株式会社十和田巴組鐵工所（現株式会社東北巴コーポレーション・連結子会社）を設立
平成４年10月	商号を株式会社巴コーポレーションに、英文名をＴＯＭＯＥＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮに改称
平成７年７月	建設業法の建設大臣許可（特－７）第4607号の許可(更新)を受けた。(以後５年ごとに更新)
平成９年６月	宅地建物取引業法の建設大臣免許（4）第3751号の免許（更新）を受けた。(以後５年ごとに更新)
平成14年９月	東京・江東区豊洲工場を栃木県・小山工場へ集約
平成16年６月	東京・中央区勝どきへ本社移転
平成18年４月	九州支店開設
平成19年６月	宅地建物取引業法の国土交通大臣免許を免許換えし、東京都知事免許（1）第87727号の免許を受けた。（以後５年ごとに更新）
平成24年３月	株式会社九州巴コーポレーション（連結子会社）を解散
平成27年10月	株式会社ＯＴＣ（連結子会社）を解散
平成29年２月	東京・中央区月島へ本社移転
平成29年10月	創業100周年
令和４年４月	東京証券取引所スタンダード市場へ移行

事業内容

巴コーポレーションは、主に二つの事業セグメントを展開しています。一つ目は鉄構建設事業で、これには立体構造物、橋梁、鉄骨、鉄塔の設計、製作、施工、さらには総合建設工事の企画、設計、施工が含まれます。この事業では、一部の業務を関係会社に発注していることが特徴です。

二つ目のセグメントは不動産事業で、不動産の売買、管理、賃貸借、およびこれらの仲介を手掛けています。こちらも、業務の一部を関係会社に委託している点が見受けられます。

巴コーポレーションは、これらの事業を通じて、建設から不動産管理まで幅広いサービスを提供しており、各事業に付帯する活動も積極的に展開しています。事業の系統図からも、同社の事業がどのように連携し、相互に補完し合っているかが明らかになります。このように、巴コーポレーションは多角的な事業構造を持ち、建設と不動産の分野で総合的なサービスを提供している企業です。

経営方針

巴コーポレーションは、技術力を核とした成長戦略を推進しています。同社は、「技術の巴」としての地位を確立し、品質第一、低コストでのサービス提供を通じて社会に貢献し、顧客満足を追求することで企業利益の確保を目指しています。具体的な企業方針として、創造力の発揮、組織の総力を結集した積極的な経営、そして人材を大切にすることで、明るく活力ある企業文化の構築を掲げています。

経営戦略においては、技術立社の堅持、企業体質の改善・強化、事業領域の拡大と新規事業の創出、グループ総力の結集を基本としています。さらに、事業継続性の確保と変革へのチャレンジを新たな戦略として加え、企業価値の向上を図っています。中期経営計画「TOMOE KEEP on ３」の成功を受け、現在は「TOMOE BUILD up ５」を策定し、東京証券取引所プライム市場への参入を視野に入れたグループ保有力の有効活用推進、事業基盤の強化、周辺領域の拡大を目指しています。

このように巴コーポレーションは、技術力を基盤にした革新的な製品とサービスの提供、組織力の強化、そして新たな事業機会の創出により、持続可能な成長を目指しています。同社の戦略は、変化する経営環境に対応しつつ、長期的な企業価値の向上に貢献することを目的としています。