日本企業
日本基礎技術

日本基礎技術JP:1914

時価総額

¥148.8億

PER

26.3倍

法面保護、ダム基礎、アンカー、重機、注入、維持修繕、環境保全工事、建設コンサルタント、地質調査を手掛ける。

沿革

昭和28年11月	大阪市北区松ケ枝町に溜池・干拓・ダム・トンネル等のボーリング、グラウチング工事を目的とし、資本金100万円をもって設立。
昭和42年１月	東京支店および九州支店を設置。
昭和45年10月	札幌支店を設置。
昭和47年３月	大阪市北区松ケ枝町に本社社屋を建設。
昭和50年４月	東北支店を設置。
昭和50年７月	東京都渋谷区渋谷に東京本社を設置。
昭和51年８月	大阪支店（現関西支店）および四国支店（松山営業所）を設置。
昭和54年10月	北陸支店を設置。
昭和55年12月	名古屋支店（現中部支店）を設置。
昭和56年10月	広島支店を設置。
昭和58年１月	東京都渋谷区桜丘町に東京本社社屋を建設。
昭和60年４月	企業基盤の強化を図る目的で、新技術開発株式会社と合併。日本基礎技術株式会社に商号変更。
昭和62年７月	新潟支店を設置。
昭和63年11月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成２年10月	関東支店を設置。
平成５年10月	東京証券取引所市場第二部に上場。
平成６年12月	東京都渋谷区桜丘町に東京第２ビルを取得。
平成７年９月	東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
平成17年４月	東京支社および首都圏支店を設置。
平成18年10月	東京支社を廃止。
平成21年４月	東京支社を設置。
平成21年10月　　　平成22年４月　　　平成26年７月　　　平成26年12月　　　平成30年４月	JAFEC USA,Inc.を設置。株式会社オーケーソイルを子会社化。東京都渋谷区幡ヶ谷に東京本社・東京支社・首都圏支店を移転。大阪市北区天満に本社および関西支店を移転。群馬県邑楽郡明和町に総合テクニカルセンターを建設。
令和４年４月	市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部をスタンダード市場へ移行。

事業内容

日本基礎技術は、自社および連結子会社2社、関連会社2社で構成されるグループ企業であり、幅広い建設関連事業を展開しています。主な事業内容としては、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事など、建設工事全般にわたるサービスを提供しています。これらの事業は、建設現場の安全性や環境保全を高めるための重要な役割を担っています。

また、日本基礎技術は建設コンサルタント業務や地質調査も手がけており、これらのサービスは建設プロジェクトの計画段階から完成に至るまで、技術的な支援やアドバイスを提供することで、プロジェクトの成功に貢献しています。

連結子会社には、海外での事業展開を目指すJAFEC USA, Inc.があり、米国ネバダ州に設立されました。また、都市部の地盤改良工事や海外工事に実績を持つ株式会社オーケーソイルも子会社化しています。関連会社では、日本施設管理株式会社がダム施設管理業務や建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測が地質調査やデータ解析を行っており、これらの会社も日本基礎技術の事業において重要な役割を果たしています。

このように、日本基礎技術グループは、建設工事からコンサルタント業務、地質調査に至るまで、建設業界における多岐にわたるサービスを提供しており、その事業範囲の広さと専門性が同社の強みとなっています。

経営方針

日本基礎技術は、建設基礎技術を駆使して豊かな社会創りに貢献することを目指し、人と環境の共生を重視した成長戦略を推進しています。同社グループは、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を中長期的な経営戦略の柱として掲げており、これらを通じて持続可能な成長を目指しています。

具体的には、階層別技術教育の強化や高齢化に対応した技術開発を通じて技術の伝承を図り、需要を先取りした技術開発にも力を入れています。また、社内業務やシステムの見直しにより、働き方改革を推進し、業務効率の向上を目指しています。

数値目標としては、令和6年3月期に受注高および売上高で23,000百万円、営業利益で900百万円、経常利益で1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で550百万円を目指しています。

新型コロナウイルス感染症の影響やロシア・ウクライナ情勢による資材価格の高騰など、厳しい事業環境が続く中、同社グループは内外の状況を慎重に考慮しながら、重点施策に従って全社を挙げて取り組む方針です。また、米国現地法人ではカーボンニュートラル政策による明るい兆しも見えており、これらの戦略を通じて数値目標の達成を目指しています。