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福田組JP:1899
沿革
1949年4月 |
建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。 |
1954年8月 |
建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。 |
1955年12月 |
名古屋支店を設置。 |
1959年4月 |
興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。 |
1960年11月 |
東京支店(現 東京本店)を設置。 |
1966年1月 |
大阪支店を設置。 |
1968年1月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。 |
1970年11月 |
道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
1972年6月 |
福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。 |
1973年12月 |
株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。 |
1974年12月 |
建設業法による建設大臣許可(特-51)第3057号を受ける。以後3年ごとに更新。 |
1975年11月 |
新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。 |
1975年12月 |
東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。 |
1976年3月 |
仙台支店(現 東北支店)を設置。 |
1977年3月 |
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後3年ごとに更新。 |
1979年5月 |
埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。 |
1983年9月 |
東京証券取引所市場第一部に指定。 |
1987年3月 |
株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。 |
1988年3月 |
本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。 |
1993年1月 |
福岡営業所を九州支店に改組。 |
1995年2月 |
建設業法による建設大臣許可(特-6)第3057号に更新。以後5年ごとに更新。 |
1996年6月 |
福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
2002年1月 |
札幌営業所を北海道支店に改組。 |
2003年1月 |
株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。 |
2003年12月 |
株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社(現 福田アセット&サービス㈱ 連結子会社)に吸収分割。 |
2005年12月 |
株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。 |
2007年4月 |
戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。 |
2008年1月 |
北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。 |
2009年7月 |
福田道路株式会社(現 連結子会社)の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット&サービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更。 |
2009年12月 |
北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を一部譲渡。 |
2011年1月 |
建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。 |
2011年1月 |
エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。 |
2014年1月 |
北海道営業所を支店に改組。 |
2015年6月 |
北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
福田組は、建設事業、不動産事業を主軸に展開している企業集団であり、子会社27社、関連会社6社を有しています。同社の建設事業は、自社での建設工事の受注・施工のほか、子会社の福田道路株式会社を含む22社、関連会社の株式会社高建を含む4社が建設工事の受注や施工、建設工事関連資機材の賃貸や製造販売を手掛けています。これらの事業は、一部が福田組からの発注を受けています。
不動産事業においては、福田組が不動産の売買、賃貸及び開発を行っており、子会社の福田アセット&サービス株式会社を含む4社、関連会社の株式会社高建を含む1社が不動産事業を展開しています。
その他の事業としては、子会社の福田道路株式会社を含む4社が建設工事関連以外の製品の賃貸や製造販売を行っており、福田組はこれらの会社からの仕入れや賃借を行っています。また、子会社の株式会社デザイン工房は福祉施設の経営を手掛けています。
これらの事業展開を通じて、福田組は建設と不動産の分野で幅広いサービスを提供し、関連する多様な事業も手掛けることで、企業集団としての事業基盤を強化しています。
経営方針
福田組は、建設と不動産を核とする多角的な事業展開を行っている企業集団です。同社は、社是に「誠実と創造をもって事にあたり、建設を通じ社会に貢献します」と掲げ、経営理念として「挑戦する企業体質のもと、人間と環境を大切にし、感動的価値の創造をめざします」としています。また、グループ全体で「100年先も誠実」というフクダグループスピリットを共有し、社会の発展に貢献することを目指しています。
経営環境においては、新型コロナウイルスの水際対策緩和を受け、インバウンド需要の回復や民間設備投資の増加が見込まれる一方で、人手不足や資材価格高騰といった課題も抱えています。これらの環境下で、福田組は安定した受注量の確保、安全・品質管理の強化、働きがいと成長の実現を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として掲げています。
中期経営計画2025(2022年~2025年)では、「一人ひとりの『誠実』と『信頼』が明日の福田組を創る~持続的成長企業へ~」を経営スローガンに、数値目標の達成、労働災害・不具合防止の強化、働き方改革の推進、人材育成力の強化を重点実行項目としています。特に、働き方改革に関しては、ICTの導入や業務の効率化を進め、2024年の時間外労働の上限規制適用に向けた取り組みを強化しています。
福田組は、変化する社会に対応し、地域に根差しながらも地域を超えたバランスの取れた事業活動を通じて、サステナブルな成長を目指し、マルチ・ステークホルダーとの関係性を強化していく方針です。