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- 金下建設
金下建設JP:1897
沿革
1954年7月 |
道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。 |
1955年10月 |
建設業法により建設大臣(ヨ)第4579号の登録を完了。(以後2年毎に更新登録) |
1955年12月 |
大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設。 |
1956年3月 |
京都市に京都出張所(現・京都支店)を開設。 |
1960年4月 |
建築工事部門に進出。 |
1961年9月 |
兵庫県養父郡八鹿町(現・養父市)に但馬アスファルト合材所を設置。 |
1962年7月 |
京都府船井郡丹波町(現・京丹波町)に丹波アスファルト合材所を設置。 |
1963年8月 |
兵庫県豊岡市に豊岡出張所(現・兵庫支店)を開設。 |
1972年7月 |
京都証券取引所に株式を上場。 |
1973年7月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1974年1月 |
建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第2794号。(以後3年毎に更新許可 1997年からは、5年毎に更新許可) |
1990年4月 |
豊岡出張所を兵庫支店に昇格。 |
1996年4月 |
司建設株式会社(現・連結子会社)を設立。 |
2001年8月 |
司建設株式会社(現・連結子会社)が株式会社和田組(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2005年11月 |
宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。 |
2007年3月 |
株式会社KALSを設立。 |
2007年7月 |
建設業法による13業種の追加許可。 |
2010年10月 |
宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。(以後5年毎に更新許可) |
2013年7月 2016年12月 2018年4月 2019年3月 2022年4月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 株式会社KALSの清算結了。 建設業法による造園工事業の取消し。 建設業法による解体工事業の追加許可。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
事業内容
金下建設グループは、金下建設を中心に子会社5社及び関連会社4社で構成されており、主に建設事業を軸に幅広い事業を展開しています。建設事業では、金下建設自身のほか、司建設㈱、㈱和田組、㈱金下工務店、サンキ工業㈱が施工を行い、互いに工事の発注や施工協力をしています。
また、金下建設は製造・販売事業も手掛けており、アスファルト製品の製造販売や産業廃棄物のリサイクル、建設資材の販売などを行っています。非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売を、㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業を展開。サンキ工業㈱は建設資材の販売を行っており、金下建設はこれらの会社から資材購入やサービス提供を受けています。
さらに、非連結子会社のPFI舞鶴常団地㈱は公営住宅の維持管理業務を、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電㈱及び丹後太陽光発電㈱は太陽光発電事業をそれぞれ行っています。これらの多岐にわたる事業を通じて、金下建設グループは建設業界内外で多角的なビジネスを展開しています。
経営方針
金下建設グループは、建設業界における現在の課題に対応し、持続的な成長を目指している企業です。同社は、社会から必要とされ続ける企業を目指し、健康で親切な社員による丁寧なものづくりを通じて社会に貢献することを経営理念としています。経営上の目標としては、安定的な収益確保を目指し、売上高と営業利益の向上に注力しています。
金下建設グループは、新型コロナウイルス感染症の影響や労働者不足、建設資材価格の高騰などの課題に直面しています。これらの課題に対処するため、同社は競争力強化に向けた生産性の向上や多様な人材が活躍できる環境の充実を図っています。また、健全な経営基盤の維持とコーポレートガバナンスの充実にも取り組んでいます。
具体的な成長戦略として、金下建設グループは建設事業における受注拡大と収益向上を目指しています。これには、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓、有望市場への営業活動の積極的な展開が含まれます。技術力とコスト競争力の強化も重要な戦略です。さらに、業務の効率化と生産性向上に向けたDXの推進、多様な人材の確保・育成、再生可能エネルギーへの取り組み、事業領域の拡大など、幅広い活動を通じて地域社会の活性化にも寄与しています。
金下建設グループは、安全管理と環境への配慮を徹底し、変革を恐れず新たな価値創造に挑戦することで、全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指しています。