徳倉建設 (1892) 株価

徳倉建設は、連結子会社や関係会社を含むグループで建設事業を主軸に事業展開しています。設計・施工・現場管理を通じて建築工事や土木工事を請け負い、加えて不動産の売買・賃貸、建設資材の販売や建設機械の賃貸も行っています。

同社の主要顧客は民間企業や個人に加え官公庁で、民間向けにはビルや住宅、工場、商業施設、医療福祉施設などを、官公庁向けには学校や公共インフラの工事を受注しています。収益は工事請負が中心で、不動産の賃貸・管理や資材・機械の販売・賃貸といったストック収入も収益の安定化に寄与しています。

同社は建築、土木、不動産、その他の四つのセグメントで事業を分けています。建築は民間・公共の建物の設計・施工・維持を担い、土木は道路や河川などの公共工事や宅地造成を行い、不動産は物件の売買・賃貸やビル管理・警備を手掛け、その他では資材・機械の販売・賃貸に加え斎場や学校給食センターの運営など公民連携の事業も行っています。

同社は第81期（2026年３月期）から第83期（2028年３月期）を対象とした３か年の中期経営計画を掲げ、短期の業績目標をマイルストーンとしながら中長期の「あるべき姿」に向けて着実に成長することを目指しています。将来像は「お客様が真っ先に思い描く会社」「中部地区を引っ張る会社」「環境変化に柔軟に対応する永続企業」という三つのキーワードで示されており、単に売上高拡大を追うのではなく、総資本経常利益率や売上高経常利益率といった収益性の指標を重視して高付加価値化を図っています。

重点投資分野としては「社会資本の維持・更新」「防災・減災」「エネルギー・環境」「医療」「官民連携（PPP・PFI）」に注力しており、これらの分野での受注拡大を差別化の軸にしています。具体的な施策としては、現場の効率化と品質向上を狙って情報化施工や人工知能の活用を進め、建設ICTやデジタル化の専任部門を強化することで労働生産性の向上と省力化を図っています。また、女性や多様な人材が活躍できる職場づくりや人材育成に継続的に投資する方針を打ち出しています。

新市場の開拓では、国内に限らず中南米、東南アジア、アフリカといった地域への事業展開を進めるとともに、名古屋駅前や栄地区など大規模都市開発が進む地元エリアでの不動産仲介・賃貸・管理事業を強化し、工事受注に依存しないストック収入の拡充を図っています。加えて、建設資材や機械の販売・賃貸、斎場や学校給食センターの運営といった周辺事業も含めて収益基盤を多様化し、景気変動に対する耐性を高める計画です。

技術革新への取り組みとして、同社は建設DX部門の整備やAI導入を通じて施工管理の自動化、遠隔監視、図面のデジタル化など具体的な現場改善を進めています。建設資材価格の高騰や人手不足、残業規制といった業界課題に対応するため、人材投資とICT投資を両輪で進め、生産性向上を数値で実現することを重視しており、結果として品質・コスト・工期の管理を強化して利益率の改善を目指しています。