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日本国土開発JP:1887
沿革
1952年４月 |
戦後日本の復興への貢献を使命に、建設機械の賃貸を主な事業として資本金１億円にて設立 |
1952年４月 |
建設業法による建設大臣登録(ロ)第58号を完了 |
1954年11月 |
東京店頭市場に株式公開 |
1957年６月 |
黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
1962年12月 |
建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する |
1963年４月 |
一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号 |
1964年２月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
1964年３月 |
東京都港区の現在地に本社を移転 |
1969年２月 |
東京証券取引所の信用銘柄に指定 |
1970年10月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式上場 |
1973年５月 |
建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得 高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立 |
1973年10月 |
本格的な海外進出のため、シンガポール出張所(現シンガポール支店)を開設 |
1974年１月 |
宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1756号を取得 |
1990年４月 |
当社技術の更なる差別化を図るべく、神奈川県愛甲郡愛川町に新技術研究所を建設 |
1998年12月 |
バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立 |
1999年１月 |
会社更生手続開始決定 |
1999年３月 |
東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止 |
2001年10月 |
コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立 |
2003年９月 |
会社更生手続終結決定 |
2005年７月 |
台湾事務所(現台湾支店)を開設 |
2005年10月 |
ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得 |
2007年８月 |
高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立 |
2009年11月 |
事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併 |
2014年９月 |
宇都宮北太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2015年１月 |
宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2016年３月 |
環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的として、福島エコクリート㈱を設立 |
2016年９月 |
事業環境の変化へ即座に対応することを可能にするとともに、利益責任体制の明確化を目的として土木事業本部及び建築事業本部を設置 |
2016年11月 |
「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得 |
2017年４月 |
土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置 |
2017年７月 |
グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化 |
2018年３月 |
動圧密工法及びリフューズプレス工法を中核技術の一つとし、新興国のインフラ整備に対応することを目的として海洋工業㈱を子会社化 |
2018年11月 |
松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2018年12月 |
建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更 |
2019年３月 |
東京証券取引所市場第一部に再上場 |
2019年７月 |
つくば未来センター開設 |
2020年３月 |
経済産業省及び東京証券取引所から「健康経営銘柄2020」に選定 |
2020年４月 |
社長直轄組織として、構造改革室を新設 |
2021年３月 |
2020年に続き「健康経営銘柄2021」に選定 |
2021年６月 |
長期ビジョン達成を見据え、戦略本部を新設 |
2021年７月 |
延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2021年12月 |
インフラの維持管理と更新需要に対応することを目的に、藤信化建㈱を子会社化 |
2022年３月 |
「健康経営優良法人ホワイト500」に選定（2020年から３年連続） |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 土木事業の受注及び東南アジアへの事業展開の為の広域営業拠点としてKOKUDO JDC Bangladesh Ltd.を設立 |
2022年９月 |
合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化 |
2023年３月 |
2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得 「健康経営銘柄2023」（通算３回目）、「健康経営優良法人ホワイト500」（４年連続）に選定 |
2023年５月 |
当社普通株式５百万株の消却を実施（2022年７月19日～ 2023年４月28日取得分） |
事業内容
日本国土開発は、土木事業、建築事業、関連事業の3つの主要セグメントを持つ総合建設会社です。土木事業では、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事などの社会基盤整備や震災関連復興工事、太陽光発電所建設工事を手掛けています。また、建設材料のリサイクル技術や自然材料を利用した新しい処分場覆土技術、ゴミの減容化技術など、独自の技術開発にも力を入れています。
建築事業では、公共施設、競技場、オフィスビル、マンションなどの建造物の提供を行っており、高い施工管理能力と設計・施工の強みを活かしたソリューションを提供しています。これには、建築デザイン計画、建物価値再生、RE100達成支援、食品工場エンジニアリング、免震エンジニアリングなどが含まれます。
関連事業としては、不動産の売買、賃貸、都市開発、地域開発、再生可能エネルギー事業などを展開しています。特に再生可能エネルギー事業では、太陽光発電に注力し、複数の太陽光発電所の運営に関わっています。これらの発電所は、千葉県富里市、福島県河沼郡会津坂下町、茨城県水戸市、栃木県宇都宮市、島根県浜田市などに位置し、地域や電力会社との連携により、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。
経営方針
日本国土開発は、社会課題の解決を目指す先端の建設企業として、2030年までの長期ビジョンを掲げています。このビジョンの下、気候変動問題や2030年問題などの社会課題に対応し、脱炭素社会の実現や人口減少による担い手不足への対策を進めています。また、サステナビリティ経営方針を策定し、全てのステークホルダーに対して豊かな社会づくりへの貢献を目指しています。
同社は、経済活動の再開に伴う景気の持ち直しや、公共投資の堅調な推移を背景に、建設業界の機会を捉えつつあります。しかし、建設資材高や人手不足による課題も抱えており、これらに対応するために、土木・建築事業の受注基準や管理体制の見直し、建設現場の機械化・DXによる省人化、合理化を進めています。
さらに、不動産開発や再生可能エネルギーなどの関連事業を強化し、資本効率の向上と安定収益基盤の拡大を目指しています。2050年のカーボンニュートラル達成に向けた脱炭素ビジネスへの注力や、新たな事業領域の創出も計画しており、事業ポートフォリオの見直しを通じて企業価値の向上を図っています。
2023年5月期の業績では、関連事業が成長を遂げたものの、土木・建築事業の収益悪化が影響し、ROEが減少しました。これを受け、同社は事業の見直しと効率化を進め、持続可能な成長を目指しています。また、サステナビリティ経営本部の設置により、R&Dや新規事業の取り組み強化、人的資本の充実と多様性への対応を推進しています。