日本道路JP:1884

日本道路株式会社およびそのグループ企業は、日本道路とその親会社、44の子会社、7の関連会社から成り立っています。このグループは、建設事業を中心に、建設用資材の製造・販売、自動車や事務用機器のリース、不動産業、保険代理業など多岐にわたる事業を展開しています。

具体的には、建設事業セグメントでは、日本道路が舗装工事を主体に、土木・建築工事やその他の建設工事全般を手掛けています。また、子会社の環境緑化株式会社を含む39社と関連会社2社は、舗装・土木工事の施工、施工協力、土木工事に関するコンサルタント業務を提供しています。

製造・販売事業セグメントでは、日本道路がアスファルト合材や乳剤、その他舗装用材料の製造・販売を行っています。子会社の株式会社氷見アスコンおよび関連会社3社も、アスファルト合材の製造・販売を手掛けています。

賃貸事業セグメントでは、子会社のエヌディーリース・システム株式会社が自動車や事務用機器のリース業務を展開しています。

その他の事業として、日本道路は不動産業を、エヌディーリース・システム株式会社はコンピュータソフトウェアの開発・販売や事務用機器の販売を、エヌディック株式会社は保険代理業を、日本道路と子会社のスポーツメディア株式会社はスポーツ施設の企画・運営を行っています。これらの事業を通じて、日本道路グループは幅広い分野で事業を展開しています。

日本道路株式会社とそのグループ企業は、建設事業を中心に、製造・販売、賃貸、不動産業、保険代理業など多岐にわたる事業を展開しています。同社は、90年以上にわたる建設技術の蓄積を基に、時代や環境の変化に迅速に対応し、顧客満足度向上を目指しています。経営理念にはESG経営の推進を掲げ、社会から信頼される企業を目指しています。また、経営ビジョンとして「従業員を大切にする会社」「道路建設を通じて社会に貢献する」「コーポレートガバナンスの充実」を挙げています。

中期経営計画2019では、営業利益率の向上、民間受注の拡大、働き方改革の推進、安全衛生目標の設定、環境目標の設定、コンプライアンスの徹底などを重要課題としています。また、成長投資方針として、手元資金をベースに、成長分野への優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行する方針を示しています。具体的には、2019～2023年の5年間で400億円の設備投資を計画しており、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行しています。

技術研究開発においては、2050年のカーボンニュートラル実現、資源循環、生産性向上ICT・IoT技術、調査診断技術、モビリティイノベーション対応技術、安全対策技術、高耐久舗装技術など、幅広いニーズに対応した研究開発を進めています。これらの取り組みを通じて、日本道路グループは持続可能な社会づくりに貢献し、企業価値の向上を目指しています。