日本企業
東亜道路工業

東亜道路工業JP:1882

時価総額

¥133.7億

PER

3.6倍

建設事業を中心に、舗装工事、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事等の建設関連サービス、アスファルト製品や建設機械の製造販売、環境事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1930年11月	日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。
1936年12月	横浜営業所(現　横浜支店)開設。
1940年11月	外資を日本側に肩代わり。
1942年２月	東亜道路工業株式会社に改称。
1946年10月	ビチュマルス道路工業株式会社に改称。
1948年12月	東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。
1949年５月	大阪出張所(現　関西支社)開設。
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。
1950年４月	東京営業所(現　関東支社)開設。
1950年５月	技術研究所を横浜市に開設(2001年３月　つくば市へ移転)。
1951年２月	現商号の東亜道路工業株式会社に改称。
1952年４月	福岡出張所(現　九州支社)開設。
1955年６月	高松出張所(現　四国支店)開設。
1955年７月	名古屋出張所(現　中部支社)開設。
1959年３月	仙台営業所(現　東北支社)、広島出張所(現　中四国支社)開設。
1959年９月	株式を東京店頭市場に公開。
1960年３月	札幌営業所(現　北海道支社)開設。
1960年12月	米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。
1961年10月	東京証券取引所市場第２部に上場。
1963年２月	新潟営業所(現　北陸支社)開設。
1970年８月	東京証券取引所市場第１部に指定替。
1974年２月	建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。
1974年５月	事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。
1977年６月	事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。
1990年６月	事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。
1993年４月	関東支社開設。
1997年４月	東京支社と関東支社を関東支社に統合。
1998年６月	関東支社でISO9002認証取得。
1999年３月	本社工務部でISO9002認証取得。
1999年６～８月	中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。
2000年６～９月	北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。

2001年11月	環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。
2003年２月	台湾支社開設。
2003年４月	ISO9001全社統合。
2004年３月	関東支社でISO14001認証取得。
2004年10月	国土道路株式会社と合併。
2005年３月	株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。
2005年１～４月	北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。
2006年３月	中四国支社でISO14001認証取得。
2009年３月	台湾支社閉鎖。
2011年４月	株式会社トーアホールディングを吸収合併。
2013年３月	本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。
2015年１月	本社新社屋の完成。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

東亜道路工業及びそのグループ会社は、建設事業を核として、関連する建設資材の製造販売や環境事業など幅広い分野で事業を展開しています。同社グループは、東亜道路工業を含む合計30社（子会社26社、関連会社3社）で構成されており、その事業内容は多岐にわたります。

建設事業では、舗装工事を主軸に、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事などの建設工事を手掛けています。また、建設物の解体やコンサルタント業務も行っており、このセグメントには姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社など16社が関連しています。

一方、建設材料等の製造販売・環境事業では、アスファルト乳剤や改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石などの製造・販売を行っています。さらに、建設機械の製造販売、舗装工事に関連する商品の販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理などの環境事業も展開しており、札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流など13社がこのセグメントに属しています。

東亜道路工業グループは、これらの事業を通じて、建設業界における総合的なサービス提供を目指しています。

経営方針

東亜道路工業は、建設事業を中心に、建設資材の製造販売や環境事業など多岐にわたる事業を展開している企業グループです。同社は、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」という企業理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、技術開発を推進しています。2021年度から2023年度にかけての中期経営計画では、「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」を基本方針として掲げています。

同社グループは、建設事業において防災・減災、国土強靭化による公共投資の底堅い推移を背景に、人手不足や原材料価格の上昇などの課題に対応しています。また、製造販売・環境事業では、カーボンニュートラルへの対応や原材料価格の動向に注目しています。

経営戦略としては、変革への挑戦、持続的成長の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、DXの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化に取り組んでいます。具体的には、建設事業では地域戦略の明確化や提案型営業の強化、製品事業では市場動向を捉えた戦略や新技術の販売拡大を目指しています。また、官民連携事業や海外事業の推進、M&Aやアライアンス戦略の推進などにより、事業領域を拡大しています。

技術開発では、環境に配慮した舗装技術や道路インフラの長寿命化技術、次世代技術への挑戦などに注力しています。DX推進では、企業価値向上や収益性向上、生産性向上を目指し、デジタル技術の導入を進めています。エンゲージメントの向上では、働きがいや働きやすさの向上、人材開発に取り組んでおり、ガバナンスの強化では、企業統治やコンプライアンス、リスク管理能力の向上に努めています。

これらの戦略を通じて、2024年3月期の業績予想として、売上高120,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を目指しています。