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日本ハウスホールディングスJP:1873
沿革
1969年２月 |
大和ハウス工業株式会社の販売代理店として、プレハブ住宅の販売を目的に岩手県盛岡市に資本金1,000万円をもって設立 |
1971年３月 |
木造住宅の販売開始 |
1971年10月 |
大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消 |
1975年11月 |
株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併 |
1988年８月 |
社団法人日本証券業協会に株式店頭登録 |
1995年２月 |
三重県阿山郡阿山町（現・伊賀市）に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立 |
1995年７月 |
北海道白老郡白老町に株式会社東日本ウッドワークス北海道(現・連結子会社)を設立 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年３月 |
東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行 |
2005年５月 |
東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立 |
2008年６月 |
本社機構を東京本社に集約統合 |
2009年８月 |
東京都千代田区に東日本ハウスコミュニティーサービス株式会社を設立 |
2010年４月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
2010年10月 |
株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
2013年７月 |
株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
2013年11月 |
株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から市場第二部へ市場変更 |
2014年４月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え |
2015年５月 |
東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更 |
2016年２月 |
岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転 |
2018年３月 |
東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾートを設立 |
2018年５月 |
東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部を設立 |
2018年８月 |
東京都千代田区（本店所在地）に株式会社日本ハウス・ファームを設立 |
2022年４月 |
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
日本ハウスホールディングスとそのグループ会社は、住宅建築、宅地造成・販売、ホテル・レジャー施設の経営など、住生活産業とサービス産業に関連する幅広い事業を展開しています。同社の事業セグメントは主に3つに分類されます。
まず、住宅事業では、顧客からの住宅工事の請負を中心に行っています。日本ハウスウッドワークス北海道や日本ハウスウッドワークス中部などのグループ会社から住宅部材を仕入れ、指定の外注先で施工を行い、最終的には日本ハウスホールディングスが施工監理と販売を担当しています。
次に、ホテル事業では、同社が所有するホテルやレジャー施設の運営管理を行っています。このセグメントは、日本ハウス・ホテル＆リゾートが主に担当しており、宿泊施設の提供からレジャー体験まで、幅広いサービスを提供しています。
最後に、その他事業として、太陽光発電による電力の販売を行っています。この事業は、再生可能エネルギーの利用を通じて、環境に配慮した事業展開を図っていることを示しています。
これらの事業を通じて、日本ハウスホールディングスは住宅からレジャー、環境エネルギーまで、多岐にわたるニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
日本ハウスホールディングスは、住宅建築、宅地造成・販売、ホテル・レジャー施設の経営など、多岐にわたる事業を展開している企業です。同社は、社会に貢献するグループ企業集団を目指し、顧客、株主、社会への貢献を重視しています。そのビジョンとして、住宅事業では日本一の住宅会社を目指し、ホテル事業ではおもてなしの心で顧客満足を追求し、質の向上と規模拡大を図ることを掲げています。
中期経営計画「翔け未来3ヵ年計画」とその後継である「飛躍3ヵ年計画」を策定し、経営力強化、営業力強化、社員力強化を基本方針としています。これらの計画では、収益力の向上を目指しています。具体的な戦略として、住宅事業では「品質と価値を快適価格で」をテーマにした新商品の発売や、隈研吾氏設計監修の住宅展示場の出展を行い、受注増加を目指しています。ホテル事業では、高単価商品の販売促進やインバウンド顧客の取り込み、ホテル会員権事業などを通じて集客拡大を図っています。
これらの戦略を通じて、日本ハウスホールディングスは、経営環境の変化に対応しつつ、持続可能な成長を目指しています。同社は、売上高営業利益率を重視し、中長期的に安定して8%以上を目指しており、これらの取り組みが同社の収益性及び事業運営の効率性の向上に寄与することが期待されます。